事業者より2回目の配達証明が届きました

1月17日 パーム油火力発電所所の事業者 株式会社AMPより2回目の配達証明がパーム油火力発電発電の反対運動を行う舞鶴西地区の環境を考える会と代表の森本に対してのぞみ総合法律事務所から届きました。
私たちが12/28に掲載して記事に対しての反論です。

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ダウンロードも可能です

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私には反対運動代表として
「少しの可能性でも暴力団が介入する可能性があるのなら全力で阻止する」責任があります。

表題の画像は1/19の読売新聞 本件とは関係無い内容ですが、記事は山口組関連の抗争が激化している、暴力団の資金獲得が年々巧妙化しているとの記事です。
また記事中の自動小銃についても京都民報の記事にでてきた暴力団と関連する内容です。
そのような不安な社会の中で少しの可能性でも暴力団が介入することは反対運動の代表者としては決して許すことはできません。
仮に私が名誉毀損で訴えられても仕方が無いと思っています。

頂いた書面は全ての内容が意味が分からないです。

代理人の文章は難しくて今回も私には理解できませんでした。
もっとわかりやすく説明してください。
舞鶴にお越しいただければお時間取りますので直接、説明していただければ幸いです。

理解できてるかどうか?自信はありませんが私の理解の範囲で質問します。

なぜ名誉毀損と言いきるのか?

法律は様々な解釈ができるはずです。
名誉毀損になる可能性がありますというのなら理解できますがなぜ名誉毀損になると決めつけるような内容の文章を書くのですか?
前回も書きましたが、私たちは京都民報の記事が誤りであることが証明される事の方が私たちが安心して活動できるのです。
笠松氏は京都民報の記事が誤りであると申していますが私たちはそれが真実かは解りません。
普通に考えてだれも自分が不利益になる事は言いませんよね?
AMPの笠松純氏が「暴力団関係者と共同で事業」という京都民報の記事が誤りであるという根拠を示してくださればお互いWin Winで終わると思います。
再度申し上げますが笠松純氏をおとしめる目的ではありません。

私たちが報道内容に対して怯え、年末の配達証明で脅されていると感じた気持ちを否定される筋合いは無い

法律に熟知している弁護士から見たら愚かな田舎者達が勝手に怯え、怒っているだけかもしれませんが、暴力団が恐いという気持ちが変わることはありません。
年末に届いた書類で精神的なダメージが大きかったことも事実です。
例えばいじめと一緒です。
虐めた側は「いじっただけ」ですが虐められた側はいじめと感じているのです。
脅しと感じるのはあなた方にとっては一方的な見方かも知れませんが、私たちにとっては脅しと感じる気持ちは変わりません。

文章が理解できないので下記に私の感じた解釈をお伝えします。
※意図した内容で理解できていなければ再度ご説明ください。

笠松純氏は過去に暴力団関係者と共同で事業は行ったが、それは相手が暴力団員と知らなかったからです。
一緒に事業をした相手が暴力団関係者と分かったので笠松氏が暴力団との関係を笠松氏が率先して排除・実行したから記事は誤りである

という事がいいたいのですか?

という事でしたら、笠松氏が暴力団を排除した証拠を提示してください。
普通に考えますと一緒に事業している相手が暴力団だった場合、相手に暴力団だから出て行けで通じる相手ではないと思います。
まずは警察に対応するのが一般的だと思います。
暴力団対策について相談された警察の方にお伝えして担当の警察から私たちに顛末をお伝えいただければ記事が誤りであることがすぐに証明できるはずです。
警察を介入させずに処理をしたとなれば、お金で解決したことも想像できますがそれは暴力団への利益供与になるので問題解決には至っていません。


私たちの心配は笠松氏が暴力団と仕事をしたという事も心配ですが、逆にそういっ事に巻き込まれる脇の甘い可能性のある事業者で有ることも心配の一つです。
また解決したと言われるのであれば解決方法も知らないと安心して交渉はできませんし、警察が介入せずに内々で解決したとか言われても不安は増すばかりです。
証拠も提示できないのに解決したと言われても信じることはできません。

私たちは笠松氏が退職した事で更に不信感は増加しています。

私たちの住む地域に巨大な発電所を建設しようという事業者が暴力団につけ込まれるような事業者であるのは私たちは不安ですので是非とも証明してください。
よろしくお願いします。

提案:掲載記事を削除するには?

正直な所、私たちもトラブルを招くような記事は削除して安心したいのですが私たちの身の安全を守るためにもこの記事は必要です。
そこでどのようにしたら記事を安心して削除するかを提案します。

1.パーム油火力発電所の事業を取りやめる

計画を中止していただければ争う意味がなくなりますので記事は即削除します。

2.暴力団排除に関わった警察からの報告等

一般常識では警察の介入が無い暴力団排除は考えれませんので担当の警察官から何らかの形で私たちに排除の方法を教えてください。

3.京都府知事、舞鶴市長、日立造船社長のいずれかが文書として反社会勢力に関わりが無いことを保証する

この1~3つのうちいずれかを実施していただければ即削除させていただきます。

不可能でしたら次の4,5について実施していただければ掲載は一時ストップさせていただきます。

4.京都民報への名誉毀損での裁判をおこす

裁判を起こした時点で掲載ストップ、判決時点で再判断させていただきます。

5.笠松純氏自らが舞鶴で顛末を地元に説明する事

失礼な言い方かもしれませんが今までの経緯を思うと私たちの地元で巨大事業を行う事業者にしては非常に脇が甘いとしか言い様がない運営をされています。
本件の説明と事業説明を兼ねて笠松氏自らが舞鶴で説明を行ってください。
退職したとは言え、私たちの街に大きな不安をまき散らした責任はあります。
巨大な事業を行う事業者として説明責任があるので是非とも実施してください。
納得のいく説明会が実施されれば会のメンバーと協議して掲載ストップを検討させていただきます。

是非とも京都民報の笠松純氏の暴力団関連報道が誤りであることを私たちが納得できるように説明を御願いします。
納得をいく説明をしていただくことができれば私たちは逆に京都民報に対して抗議もさせていただきますし、笠松氏の名誉を挽回する記事を掲載することもさせていただきます。
仮に名誉毀損で訴えられて、私たちが負けたとしても私たちが納得できない以上延々と舞鶴のパーム油火力発電所に禍根を残すことになります。
それよりはお互い納得いく関係になったほうがAMP社と笠松氏の名誉を回復する手段になると私たちは思っています。
今、無理矢理記事を削除させてもAMP社と笠松氏の名誉は回復しないばかりか、逆に不信感が増すばかりですので、真摯な対応をよろしくお願いします。

最後に一言 
「 嫌がらせなのかビジネスマナー がなってないのか?解りませんが・・・週末に不愉快な書類を送りつけないでください」

前回の記事にも書きましたが年末にいきなりの配達証明が届いて非常に不愉快な思いをさせられました。
今年ほど嫌な気持ちで向かえた新年はありませんでした。
私たち家族全員が不快な思いをしましたし、反対運動のメンバーにも心配をかけました。
前回の配達証明は私たちにとって嫌がらせとしか思えませんでした!
そのことははっきりと伝えたつもりでしたが、また今回も週末に届きました。
私は一番大事にしてるのは家族と過ごす週末です。
この配達証明によって、私の家族と過ごす大切な週末を嫌な気分で向かえることになりました。
弁護士からの配達証明が一般人にとってどれだけ嫌な気持ち、不安な気持ちにさせるのか?
嫌がらせなのかどうかはしりませんが・・・とにかく不愉快です!
次回からは金、土、日、祝日は配達証明を送らないでください!
あなた方が企てているハーム油火力発電所の問題で多くの時間を費やされたあげくに、大切な家族との時間まで嫌な気分にさせるのはやめていただきたい!
法的な意味合いは解りませんが弁護士から送られてくる配達証明というのは一般人に取っては圧力があり、反対運動の嫌がらせと思われて当然です。
文章で送れと言ったのは配達証明で送れという意味では無いです。
真摯に交渉するつもりなら交渉相手を不愉快にしないように配慮していただきたいです。

福知山パーム油火力発電所の公害問題 地元と事業者との面談が行われました。

両丹日々新聞の記事より

両丹新聞 1 15a

 住民側 代表 三谷義臣さんのコメント

1月11日に三恵バイオマス発電所の公害問題で、三恵観光顧問弁護士と自治会で面談が有りました。
2017年2月2日の住民説明会で彼ら3社が表明した事について、参加者の前で認めさせました。
ただ企業として環境を以前の状態にまで戻すことは相当なお金も掛かりムリなので国や府の基準を満足している以上、稼働を止める事は難しい。
ここで起こっている公害問題は一般的な公害で法的な公害ではないと意味が判らない事も言われていました。
悪臭や騒音は想定外で有ったというが、新潟の工場で1号機を立ち上げており、悪臭と騒音は想定したうえでの規制値を考慮した事業の決断がされたと私自身は考えています。

面談後に三谷さんから舞鶴へのアドバイス

2017年6月21日地域自治会と事業者間で協定書を締結した。
この協定は、発電事業者が発電事業操業に伴う環境負荷の低減を図り近隣住民の健全で快適な環境を保全することを目的とする。
と謳って締結しました。
しかしながら協定書違反だと操業に伴う悪臭や騒音の苦痛を訴えると、この文面での住民側との“契約関係”は無い。と言われ、元の状態に戻せと言うのは言い過ぎ、悪臭や騒音は想定外であった。福知山簡易裁判所に調停を申し入れお互いが歩み寄る形で決着したいとの意向。
健康被害をゼロにする事はムリとも顧問弁護士ははっきり言った。
覚書レベルではダメで、騒音、悪臭、NOx、低周波音、他 について稼働前に比べて悪化させない、稼働前の数値を数回測定しデータを残しておいて正式な契約書にしておく事。 
またもし一人でも健康被害が発生したら即刻稼働停止するなど、事業者に大きなリスクを負わせる契約を結ばせる。

不動産価値の下落
悪臭騒音に悩まされ、この3年間何にも改善が見られず、自宅を売り払って他への引っ越しを考えた。不動産屋に相談したらまずは通常より2割ダウンして申込者がいないかを見るように言われた。
1年たっても購入したいという方は現れず、不動産屋から購入したいと言う人の言い値で売るしかないと言われた。
実際にご自宅を売りに出そうとしておられる方からの訴えです。また地区に2か所住宅地の造成を行いました。(11棟 と 4棟)
造成を終えて半年~1年も経ちますが悪臭や騒音で1軒も契約が出来ていません。
各個人の不動産価格の下落は皆様興味が有るかも知れません。
我々は評価が下がっている訳だから、固定資産税の減額を申し出ても良いかも知れないです。

のぞみ総合法律事務所からの回答がありました

1/6(月)内容証明の件で相手方AMP 笠松氏の代理人である弁護士事務所からの回答がメールでありました。

差出人: のぞみ総合法律事務所 弁護士 野村 裕
題名: https://maizuru-palm.org/?p=708 記事について

メッセージ本文:
舞鶴西地区の環境を考える会 御中
森本 隆 殿

当職らから送付した2019年12月26日付け「申入書」に対し、
貴殿らがウェブサイト上( https://maizuru-palm.org/?p=708 記事)に掲載した
反論の記事を拝見しました。

「文章で回答を望みます」とのことであり、また、誤解がないようにするためにも、
追って、書面にて反論・回答などさせていただきます。

以上、取り急ぎ、ご連絡申し上げます。

緊急 支援者の皆様へ:事業者から嫌がらせともとれる内容証明が届きましたので反論します。

パーム油火力発電事業者AMP代表である笠松氏と弁護士事務所から内容証明が送りつけられました

2019年12/27日 19時ごろ 舞鶴西地区の環境を考える会と代表森本に対してのぞみ総合法律事務所より内容証明で申し入れ書が届きました。

このホームページに記載している ※画像の記事(京都民報道) 

出資会社事業代表の笠松純氏は暴力団関係者と共同で事業をした事がある人物との報道がありましたが反対運動は続けます!

に対して掲載の中止要請と、中止しない場合は裁判を検討するとの内容です。

嫌がらせの内容証明(全文公開)
PDFビューアですのでクリックでページをめくることが可能です。

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ファイルをダウンロード

この一方的な内容証明について反論したいのですが相手方との連絡が取れないのでホームページで公開反論をさせていただきます。

反論:内容証明に対して

対応不可能な時期に送られた書面に不信感

内容証明は12/26差し出しされて12/27 19:00ごろに到着しています。
一般的な市民の感覚ですと年末で普通は対応出来ない時期にわざわざ、有名な弁護士事務所からきつい文面での内容証明を送られるというのは市民感覚からすると脅しです。
普通は対応出来ませんし受取もできない可能性が高いです。
27日受け取りできない場合は新年の営業を開始する1月6日に受け取る事になります。
こういったことをされますと新年早々不愉快な思いをすることは確実で、仕事にも大きな支障が出ることは普通に想像できるはずです。
高名な弁護士事務所の業務ですので法的には問題無いかも知れませんが、私たち一般庶民の理解できる内容ではありません。
記事は10月3日に記載したものですので忙しい年末のタイミングで内容証明を送りつけるというのは仕事として遅すぎますのでわざと年末をねらった、私たちの反対運動に対する嫌がらせです。

書面中には反対運動に対する申し入れではないと記載していますが、反対運動を行う舞鶴西地区の環境を守る会と代表の森本に対する脅しと私は認識しています。

のぞみ総合法律事務所に即電話しましたが通じません!

即対応を希望されているので書面到着直後に即電話をさせていただきましたが電話もでませんし、返信電話もありません。
のぞみ総合法律事務所様も冬休みだとは思いますが、どうしてあなた方が対応出来ない時期に私たちに対応を求めるのか?
内容に対する確認も出来ない状態で、全く知らない相手から一方的な通告でホームページの削除を求めるというのが全く理解できません。
私はいつでも連絡が取れる状態にしておりますので連絡をお待ちしています。

これは「表現の自由」を侵害するスラップ訴訟です

スラップ訴訟とは

大企業や政府機関が、ジャーナリスト、報道機関や出版社、そして一般市民や市民運動団体を被告として相手取り、言論や公的な意見表明を封じ込めることを目的として提起する民事訴訟が問題となっている。これを「スラップ訴訟」といいます。

以上のことから私たちの活動に対する脅し、 「スラップ訴訟」 であると認識しています。

申し入れに対する質問

申し入れに対する質問があります。
私たちの疑問にたいして文章で回答を望みます
内容が納得いくものであれば、 舞鶴西地区の環境を考える会 で協議して掲載の修正・取りやめにたいしては検討させていただきます。

記事の責任はすべて京都民報にあります。

私たちの記事は京都民報の許可を得ての転載・引用です。
文責はすべて京都民報にあります。
京都民報の報道に対して私たちは本気でおびえています。
会のメンバーは実際に京都民報の記者にもお会いし確認していますし、私も電話で確認はしています。
その中で信頼できる記者でしたので、万が一、私たちの身を守るための転載です。まずは京都民報と裁判してください。
記事の内容に関しては全く関知していません。

そもそも笠松氏が説明責任を果たしていない

私たちは報道に対して京都府警・舞鶴市役所・京都府にも確認はさせていただきました。
その結果・・・
京都府警は回答できない
舞鶴市は調べない
京都府は調べていない
以上の3つの公的機関に調査しましたが記事が誤りであるという事は確認出来ずに不安が増すばかりです。
笠松氏は私たちに脅しをかける前に本記事に対して京都府と舞鶴市に対して事業主として説明を先にするべきと私たちは考えています。

京都府警・舞鶴市・京都府が公式に記事が誤りであると宣言していただければ私たちも安心して反対運動ができます。
反対運動は舞鶴市全域を巻き込む大きな問題になっているので事業代表者としては説明責任があると私たちは考えています。
説明責任を果たす前にこのような スラップ訴訟 をちらつかされると、更に信用できなくなりますのでビビらすおつもりでしょうがこれは逆効果です。

名誉毀損ではない

私たちの記事は笠松氏の名誉毀損ではありませんし、そもそもの意図が違います。報道により私たちは本当に心の底からおびえているのです。
私たちの身を守るために行っている活動です。
恐いから注意喚起の為の記事です。
私たちは京都民報の記事が全くのでたらめであることの方が嬉しいのです。
事実だと更に恐い思いをしてしまいます。
反対に笠松氏が反社会勢力とつながりがないということを実証していただければ私たちは更に加熱させておびえる事無く反対運動に専念できます。
早急に京都民報に対して裁判を起こして潔白を立証してください!

なぜ「のぞみ総合法律事務所」 が代理人なのか?

私たちはAMP側の公式な代理人は アンダーソン・毛利・友常法律事務所 と認識しています。
先般、舞鶴市内で発行されている雑誌「コモンズ」に対してAMP笠松氏からの申し入れに対しては アンダーソン・毛利・友常法律事務所 ですよね?
私たちに対する申し立てと同じような内容にかかわらず弁護士事務所が異なるのはなぜでしょうか?
このような一般的には考えれない対応が誤解を招くのだと思います。

そもそも笠松氏ってなに者ですか?

事業説明書で笠松氏が代表であるとの記載は拝見していますが、私たち喜多地区の住民は一度も笠松氏にお目にかかったことがありません。
説明会にも参加されていません。
またAMP社の登記簿謄本の代表者には笠松氏の記載はなく、取締役ポール・エゼキエル氏の記載のみです。
舞鶴グリーンイニシアテイブ合同会社の登記簿にも笠松氏の名前はありません。
そもそも代表と称する笠松氏が本当に代表であるのか?だれも合ったことが無い人物が反社会勢力とつながりがあると報道されているのですから反対運動をする私たちが不安を覚えて注意喚起をするのは当然です。
笠松氏とはいったい何者なのでしょうか?

難しすぎて理解できない内容ですのでもっとわかりやすく書いてください。

大変申し訳ないですが、私たちは田舎の普通のおっさん、おばさん達です。
内容証明に書かれている内容が理解できません。
もっとわかりやすく、一般的な言葉で説明していただかないと私たちには理解できませんので書き直して再度送って下さい。
指摘する(削除希望)ホームページのURLも記載が無いので何を削除するのか?具体的に提示してください。
申し入れの内容では私は理解できません。

笠松氏が暴力団関係者と一時期、共同で事業をしていたのは認めてるのではないですか?

非常に難しい言葉が多すぎて詳しく理解できませんが、笠松氏が暴力団関係者と仕事をしていたのは事実ですが、本人が知らなかったからセーフって事なのですか?
申し入れ書の内容は難しくかいてありますが一緒に仕事していたのは事実なのでしょ?
何回か読み直しましたが民報記事はご指摘のような細かい事まで突っ込んでいませんし、簡潔に結果だけを記載していると私たちは認識しています。
だれも笠松氏が暴力団とは申していないと思うのですが・・・・?

注意喚起することが悪いことなのですか?

望む望まない関わらず反社勢力と関わりを少しでも持つのは危険ですよね?
笠松氏が知らずともつきあったことがあるのであれば、私たちが注意するのは当然ではないでしょうか?
京都府警にも相談しましたが回答不可との回答であった以上、反対運動をする上の注意喚起は必要です。

以上が内容証明に対する反論です。
連絡が取れないのでホームページ上での公開反論とさせていただいています。
ご理解下さい。
私たちの電話もメールもどちらもいつでも連絡いただければ対応させていただきます。

提案:AMP笠松氏に対しての3つの提案

1・舞鶴で笠松氏が自ら事業説明してください!

今回のパーム油火力発電所についてあなた方の担当者の説明は分からないことが多すぎます。
代表自ら説明していただかないと絶対に事業は伸展しません。
また反社報道を反論する良い機会だと思います。
舞鶴市もあなた方、事業主側にたって説明会をするようです。
舞鶴市が説明をするとアナウンス始めているのにもかかわらず、なぜ急に私たちに対して脅しをかけてくるのか?
何をされたいのか、全く意味が分かりません。

2.京都民報に対して訴訟を起こし報道の誤りを実証して下さい

笠松氏が反社勢力とつながりがなく、AMP社が安心できる会社と実証していただければ私たちもおびえることなく反対運動に邁進できます!
報道が誤りであることが分かれば直ぐに私たちの記事は削除しますし、お詫び記事も掲載、必要であれば謝罪にもお伺いさせていただきます。

3.舞鶴とボルネオに各1週間でいいので住んでみて下さい

あなた達が破壊しようとしている舞鶴に1週間で良いので住んでみて下さい。
私たちが案内して舞鶴を破壊する事の愚かさを教えて差し上げます。
連携するNGOにも協力いただき、熱帯雨林の現状を現地でご教授もできます。
私たちの舞鶴に1週間も滞在いただき、住民と語り合っていただければ脅しともとれる今回の内容証明で完全に崩れた信頼関係の修復に繋がると私は確信しております。

この3つの提案を実施いただければお互いにとっても大きな進展になると確信しています

最後に

私たちは絶対に脅しには屈しません!
私たちの街を守る為に徹底的に戦い抜きます!

パーム油火力発電所反対署名(一部)緊急提出

本日、喜多地区の住民分だけの反対署名を舞鶴市に提出してまいりました。
喜多地区の9割以上を占める185世帯417人分の署名を提出しました。
今回は喜多地区以外の署名(1万5千筆)については提出はしておりません。
これは弁護士によるアドバイスにより地元民の意思表示として提出させていただきました。

今回の応対は課長さん 担当である室長と部長はなんと・・・・
本日東北のパーム油火力発電所に査察との事です。
舞鶴の環境を破壊する事業者の為に東北まで出張するとはなんと事業者に優しく、市民に厳しい行政なのか・・・
私は情けなくて涙が出てきます!
市役所は本来、市民側にたつのが基本じゃないの?
市民の税金使って事業者の為に出張して市民を苦しめる方法を考えるのが市役所のやるべき仕事なのでしょうか?

告発 福知山パーム油火力発電所の手続不備についての資料

福知山で反対運動されている三谷氏からの訴え
  
私福知山での悪臭騒音問題に今年の3月頃から取り組みを開始しましたが、行政の無力さを実感しています。資源エネルギー庁がバイオマス発電所のガイドラインを毎年発行していますが、あくまで努力義務で遵守事項ではない。
その為、事業者が住民集会で住民を騙して開始した事業に対しても、その事業が法律的に問題でなければ基本的に何も言えない???
福知山市議会で荒川議員が一般質問で問い質した、当初三恵観光が経済産業省に提出した書類“再生可能エネルギー発電設備の設置場所の決定に係る関係法令手続き状況報告書(添付)“ の右端の確認・相談先(部署名)を事業者は実際には確認しないで適当に書いて出した事が明らかになりました。
福知山市行政も何も確認した事はないと昨日の答弁ではっきり言いました。
経済産業省の言い分は実際の中身が法的に問題なければ、特に問題にしない。
事業者と確認先の地方自治体の問題ととらえれおり、また地方自治体は発電所の建設に係る事は、事業者と経済産業省の間の問題であり関与しないとの判断のようです。提出書類を義務付けながら適当に書いて出しても構わない。
そのような事が常識的に通るのでしょうか???

三恵関係法令手続状況報告書

反対運動用のノボリ完成

パーム油発電所反対ノボリできました!
1旗 1200円となります
50旗限定です 財源無いので有償でお願いします 。

事務所にて販売可能ですがおつりが無いのでぴったりの金額持ってきて下さいね~

反対運動の中間報告(公式)

中間報告

舞鶴西地区の環境を考える会 反対署名活動中間報告

 反対運動に賛同頂きありがとうございます。おかげさまで順調に署名が集まっています。(11月19日現在 インターネットによる書名は約10162筆、手書きは2728筆) また、建設予定地の喜多地区では総戸数194戸中180戸を超える署名が集まり、11月20日(水)開催される喜多役員会にて、この状況をもとに区として舞鶴市長に提出するよう提案します。

また、賛同・協力いただける個人・組織なども増えてきています。特に環境の専門家として大学の環境学部で教鞭をとられている先生方や世界的な環境NGOやエネルギー問題の研究施設なども協力いただけるようになりました。

目標は手書き署名2万筆、ネット署名は15万筆を超えたいと思います。

これらの状況は舞鶴市や京都府、事業主である舞鶴グリーン・イニシアティブ合同会社担当者にも伝えています。

友人・知人にご紹介いただき拡散いただきますようお願いします。

なお、反対運動の「のぼり」を作成しています。自宅や会社、所有地にたてていただきますようお願いします。(1本1200円)

私たちの取り組みは、特定の政治団体の活動ではありません。協力いただける議員さんとの連携は行いますが、議員に対して賛成・反対を強要する事や態度を明確にしない議員に対して圧力をかけるなどは行いません。ああくまで舞鶴の環境を守り、未来の豊かな舞鶴と市民の暮らしを守るためのものです。なにとぞご理解いただきますようお願いします。

舞鶴西地区の環境を考える会事務局                    TEL(07723-78-1807) 代表:森本隆

舞鶴西地区の環境を考える会ではパーム油発電を反対するにあたりまして、エビデンス(科学的な根拠)と世界の潮流を反映する事を大事にしています。
住民感情から来る単なる反対意見として受け取られることを避けるために、環境問題の最前線で活躍する有識者の皆様に賛同を呼びかけています。

世界で活躍するNGO~大学教授~研究者まで、各界を代表する学識経験者や実務経験者など、沢山の方が賛同してくださっている事こそが、パーム油発電反対の正当性を証明する事に他なならいと確信して活動を続けていきます。賛同いただいている有識者の方々(敬称略)
・ ウータン・森と生活を考える会 石崎 雄一郎
・ 国際環境NGO FoE Japan事務局長 満田 夏花
・ NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)泊 みゆき
・ 財団法人 地球・人間環境フォーラム 研究員 飯沼 佐代子
・ 東北大学東北アジア研究センター教授 明日香壽川 
・ 早稲田大学・人間科学学術院・教授(環境社会学)井上 真
・ 和歌山大学客員教授、自然エネルギー市民の会代表、元・日本環境学会会長 和田武
・ 法政大学社会学部教授 島本美保子
・ 拓殖大学教授(森林科学) 関 良基
・ 一橋大学名誉教授 寺西俊一
・ 東北大学大学院教授(環境社会学)/公益財団法人みやぎ環境とくらし・ネットワーク 理事長 長谷川 公一
・ 上智大学地球環境学研究科客員教授/一般社団法人環境金融研究機構代表理事        藤井良広
・ 京都精華大学教授,高木仁三郎市民科学基金理事 細川弘明
・ 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所理事・主席研究員 松原弘直
・ 高崎経済大学教授(責任投資・非財務情報開示)/日本サステナブル投資フォーラム共同  代表 水口 剛
・ 医師, NPOきらきら発電・市民共同発電所理事長 水戸部秀利
・ 気候ネットワーク東京事務所長 桃井貴子
・ 一橋大学大学院准教授 山下英俊
・ 長崎大学大学院准教授  友澤悠季
・ 認定NPO法人環境市民 杦本育夫代表理事
・ 認定NPO法人環境市民 下村委津子副代表理事
・ 気候ネットワーク 田浦健朗事務局長
・ 気候ネットワーク 豊田陽介上席研究員
                                  以上23名の有識者・専門課の賛同を頂いています。

個人活動されてる方への御願い

舞鶴パーム油発電の反対運動について沢山の方々の御支援いただきましてありがとうございます。
引き続き御協力御願いします。

しかしながら、ごく一部の方々の活動が少々過激になってきたようでして、私たちにクレームが数件入っています。

熱心に活動して頂けるのはありがたいですが、迷惑行為になりますと反対運動の妨げになりますのでご注意下さい。
地道にコツコツと活動していけば反対運動への理解も高まると思いますので焦らずに活動してください。

行きすぎた活動のクレーム例

・議員に対して賛成・反対を強要する事

・態度を明確にしない議員に対して圧力をかけると言い放つこと

・反対運動チラシの賛同する広告主を求めること

尚、上記3つのクレームに対しては「私たちの活動では有りません」
このような活動は禁止しています。
対象者を特定し、改善を御願いしていますが「個人活動」という事で聞き入れていただいていませんが、諦めずに改善を御願いしていきます。

私たちは「オール舞鶴」で自由に活動する事を望んでいます。
人を不愉快にさせるような行為でなければ自発的に活動してくださって結構です。
舞鶴を愛するすべての方々に応援していただきたいと思っていますので引き続き御支援を御願いします。

2019/11/13
舞鶴西地区の環境を考える会  代表 森本隆