9月14日に開催されました舞鶴市議会での市長答弁に抗議を表明します。

9月14日に開催されました舞鶴市議会での小西議員の質問にたいして回答された多々見市長の発言には嘘や誤魔化しが多いので抗議させていただきます。

多々見市長は新聞のコラムにある根拠不明の憶測と発言されていますが、私たちの調査範囲で舞鶴市民新聞、京都新聞、毎日新聞の記事に関してはすべてチェックしていますが「根拠不明の憶測」の事実はありません。
市長が指摘された「根拠不明の憶測」を明確に明示してください。
尚、新聞のコラムとあるので「舞鶴市民新聞のコラム」だと推測しますが「根拠不明の憶測」は当会では確認していません。

多々見市長は住民との対話要望を無視して対話から逃げたというのが住民サイドの認識です。
それなのに「逃げも隠れも私はしていない」とか「住民の反対97%はアンケートの回答率だ」などと市議会答弁で嘘をつくことはやめてください。

その他、多くの事実誤認と嘘、意図的な情報操作があります。
これは住民に対するいじめです。

喜多住民に対する市長のいじめに抗議します!

最後に


多々見市長は答弁最後に私たちの活動について下記のように述べました。
「勝利宣言てなんなんですか?勝ち負けじゃないんです・・・勝利宣言すうるような話じゃ全然無い・・・」と不快感を表明されています。
その点に対しても抗議させていただきます。

舞鶴のパーム油火力発電所問題ですが1月末の住民説明会時に私は、喜多地域だけの問題とせずに舞鶴市全体、日本全体、地球環境全体の問題と認識し、喜多住民だけではなく舞鶴市民全体、日本で活躍するNGOの方々にまで範囲を拡げて広く議論しましょうと呼びかけました。
その説明会時には堤副市長を始め、多くの方に賛同いただき対話の道が開かれると信じましたが、舞鶴市は結果として喜多住民だけを対象とした説明会に固執し舞鶴市は全体、環境団体との対話を拒否した結果、現在に至ったのです。
恐らく、喜多住民だけを対象とする方が御し易いと多々見市長が判断されたのだと私は思っていますがそこが大きな間違いだったのです。
舞鶴市側の姿勢と異なり、志同じくする住民側(喜多住民と多くの舞鶴市民)はともに学び合い、意見を出し合い、国内外の多くの環境団体から教えと支援を受けて繋がった結果、沢山の対話の中から今回の勝利をつかみ取ったのです。

つまり、

対話を拒否した舞鶴市側が破れ、対話を推進した住民側が勝利した!

というのが正解です。
多々見市長はご自身の誤った認識を改めない限りは、今後も舞鶴市民の心を取り戻すことは不可能だと私は思います。

日立造船がパーム油発電から撤退を表明

7月6日に掲載した勝利宣言を再度投稿させていただきます。

2020年7月6日 —

ご支援いただいた皆さまへ

舞鶴西地区の環境を考える会 代表 森本隆です。
いつもご支援ありがとうございます。

皆様のご支援のおかげで日立造船が計画していた舞鶴のパーム油火力発電所の計画は【消滅】しました。

更にうれしい事に日立造船は今後、パーム油発電には手を出さないと株主総会で発言しており、住民運動として【圧勝】で終えることができました。

事業の投資会社であったAMP社は先んじて4月に【事業撤退】を表明、パーム油火力発電は今後、一切携わらない事も表明しており、事業に携わった二社が今後はパーム油発電に携わらないということは、今後の日本のパーム油火力発電抑制に大きな意味のある事だと確信しています。

舞鶴の計画は当初より日本のパーム油発電の持続可能性を探るうえで注目されている事業でした。
舞鶴の計画が実施されれば日本のパーム油発電は増加,計画が廃止されれば日本のパーム油発電は抑制されると予想されており、その結果、多くの環境NGO達の協力も得ることが出来たのです。

残念なこともあります。
事業を率先して誘致した舞鶴市長 多々見 良三氏は【パーム油の生産と消費を抑制する世界的な流れ】を認めようとせずに、パーム油火力発電所は環境に優しい発電であるという、当初からの自分の考えに固執して誤りを認めようとしないばかりか、事業の失敗を【住民が無知である】かの如く発言するなど舞鶴市民としては情けないばかりです。
今後は舞鶴市民として市長の責任を追及していく予定です。

舞鶴のパーム油火力発電所反対運動は「ありとあらゆる手を使いパーム油火力発電所の建設を阻止する」と覚悟を決めて反対運動を開始しました。

最低でも2年間は、泥沼の反対運動を覚悟していましたが幸いなことに私たちの予想を上回る多くの賛同を頂きまして9ヶ月と短期間で建設阻止を成し遂げることが出来ました。

今回の勝因は地元での草の根の活動と経験豊かなNGOの経験則と学術的な活動がネットを介して密接に結びついて連携が出来たことだと思います。

またその活動をSNSやchang.orgで発信し、あたかも映画やドラマのように、続きが見たいと興味をもってもらえる活動であったのも注目すべき点でした。

今世界は沢山の問題を抱え込んでいます。
私たちが地域を変えれた様に、他の皆様の活動も必ず地域を社会をも変えることができると私は信じています。
皆で手を取り合って頑張りましょう!

2020年7月6日
舞鶴西地区の環境を考える会
 代表 森本隆

福知山市役所やばいで~(>_<)

福知山三恵バイオマス発電に関して福知山市がどのように対応したかを調査するために情報公開請求をおこないましたが・・・・

いがいと福知山!

舞鶴市も真っ青になる「真っ黒くろすけ~」
大事なところがすべて黒塗りされて交付されました。

福知山市は公害被害者よりも公害加害者に優しい街でした!
福知山市と加害者が手に手を取って公害を隠ぺいする、企業に優しい街ですね~


あまりにも真っ黒で内容がさっぱりわかりません。

すごい量の真っ黒くろすけ

福知山市
明智光秀の次は
「まっくろくろすけ」で
街おこしできます~

9月8日毎日新聞報道に関する資料

毎日新聞2020年9月8日 地方版に掲載されました

パーム油発電所計画 舞鶴市の「疑問」回答に住民側 「騒音予測に矛盾」 /京都

https://mainichi.jp/articles/20200908/ddl/k26/040/335000c?fbclid=IwAR2uPrR3vmj7uD9IHkgpGr-0aE4-lrJhfLRwVxisNjFUwjuPq2Uo_mehJFU

舞鶴市喜多地区に建設予定だった国内最大のパーム油発電所について、市は3日付で、地元の喜多地区環境保全委員会が出していた「市の説明資料に対する疑問」に回答した。「疑問」は騒音対策をはじめ、多岐にわたったが、環境保全委は「住民の視点に立った回答ではない」と指摘。「喜多地区の九十数%の住民が反対する中、なぜ市は前のめりになって事業を推進しようとしたのか、なぜ建設断念に追い込まれたのかを検証して市民に公表すべきだ」と訴えている。【塩田敏夫】

上記記事の

「舞鶴市の説明資料に対する疑問等について」に対する回答書を掲載させていただきます。

一見して誠意ある回答のように見える長文での回答書ですが全く住民としては受け入れる余地のない回答書です。
沢山の矛盾があり、住民の指摘に対して誤魔化す部分も多い内容です。

特にP17 ページの一番下
「自主アセス(環境アセスメント)の資料はオーナー企業の財産であり、弊社の判断では開示は出来ません。」という回答が本件のすべてを表していると考えています。
地元の環境を守る為に必要な環境アセスメントを地元にたいして開示できない企業とそれに対して異を唱えない舞鶴市政に憤りを感じています。

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三恵福知山バイオマス発電の廃炉運動のチラシが完成しました。

舞鶴西地区の環境を考える会独自の福知山支援活動の一環として三恵福知山バイオマス発電の廃炉運動チラシを作成しました。
裏面は署名用紙になっています。
舞鶴で1000部、福知山で1000部の配布予定です。
チラシを配布いただけるボランテイアを募集していますので皆様のご支援をお待ちしています。

三恵バイオマス発電所廃炉チラシE

あの日立造船を追い詰めたダイベストメントが三恵観光に対して発動されました。

簡単に説明すると世界で活躍する環境団体が三恵観光の取引銀行に対して三恵観光は地球環境に悪い事業をしてるので投資や融資をやめろという要望書を提出したと言うことです。
つまり三恵観光は国際的環境団体からロックオンされてしまったのです。
過去にはダイベストメントによりロックフェラー財団が化石燃料関連企業の株を売却したり、三井住友ファイナンシャルグループが投資から撤退するなどダイベストメントの力は絶大
通常は三恵観光レベルの事業者に発動するレベルのとり組みではありませんが、今回は事業者の悪質さが限度を超えて目立ったこと、世界的なパーム油発電に対する危機感の表れから国際的なNGOが賛同したという点は注目すべき点です。

ダイベストメントにより三恵観光グループに対する銀行の融資、投資が減少することは必須です。
コロナ渦の影響で三恵観光のようなアミューズメント施設は苦しい経営状態になっていると予想されます。
三恵観光には本業のアミューズメント事業に影響が出る前に一日でも早く、パーム油火力発電所事業から撤退することをお勧めします。

福知山パーム油発電所を運営する三恵エナジーの融資銀行に対して、ESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)を求める要請書を郵送しました

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ウータン・森と生活を考える会は、京都府福知山市でのパーム油発電事業(三恵バイオマス発電所)によって、燃料調達において自然環境や生きものやインドネシアの人々、発電時において、発電所周辺地域住民の方々に多大なる被害を与え、持続可能な開発目標(SDGs)に逆行する三恵エナジー株式会社及び三恵グループに対して、以下の理由により「ESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)を求める要請書」を、7カ国18団体の賛同を得て、当該企業に融資していると思われる金融機関7社に本日(2020年8月4日)郵送しました。

ESGエンゲージメント強化及び投資撤退(ダイベストメント)要請理由〉
理由1:福知山のパーム油発電による騒音と悪臭で体調が悪くなった地域住民が健康被害を訴えており、SDGsゴール3(すべての人に健康と福祉を)、ゴール16(平和で公正な社会の実現)に逆行しています。
理由2:パーム油発電事業は、パリ協定及び持続可能な開発目標(SDGs)のゴール13(気候変動)に逆行します。
理由3:パーム油をバイオマス燃料として利用拡大することは、熱帯林の破壊と土地収奪を引き起こし、SDGsゴール15(陸域の生物多様性)、ゴール16(平和で公正な社会の実現)に逆行します。
理由4:パーム油発電は事業リスクの高いビジネスで、日本政府はパーム油発電への規制を強めています。

〈本要請書には以下7ヵ国18団体が賛同しています〉
ARA(ドイツ)
国際環境NGO FoE Japan(日本)
F.C.MANIS(日本)
認定NPO法人環境市民(日本)
Global Forest Coalition(オランダ)
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(日本)
サラワクキャンペーン委員会(日本)
Stand.earth(アメリカ)
Solutions For Our Climate (韓国)
熱帯林行動ネットワークJATAN(日本)
Partnership for Policy Integrity(アメリカ)
パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会(日本)
Bank Track(オランダ)
Friends of the Siberian Forests(ロシア)
Both ENDS(オランダ)
Mighty Earth(アメリカ)
more trees(日本)
Rainforest Information Centre(オーストラリア)
(2020年8月3日時点)

〈要望書郵送先〉
三井住友銀行 髙島誠代表取締役 03-3282-5111 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
みずほ銀行 藤原弘治代表取締役頭取  03-3214-1111 〒100–8176 東京都千代田区大手町1–5–5(大手町タワー)
京都北都信用金庫 森屋松吉理事長 0772-22-5121 〒626-0041 京都府宮津市字鶴賀2054番地の1
中兵庫信用金庫 足立厚郎理事長 0795-82-8850 〒669-3601 兵庫県丹波市氷上町成松226-1
京都銀行 土井伸宏取締役頭取 075-361-2211 〒600-8652 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
京滋信用金庫 大石知史理事長 075-313-3166 〒615-0021 京都市右京区西院三蔵町20-2
近畿産業信用組合 大本崇博理事長 06-6204-3400 〒541-0047 大阪市中央区淡路町2丁目1番3号

〈発電事業者〉
三恵エナジー株式会社 杉本 潤明代表取締役兼CEO 06-6920-8741 〒540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋2―15 三恵ビル6階
三恵観光株式会社 杉本 潤明代表取締役兼CEO 0773-22-0300 〒620-0882 京都府福知山市字堀小字下高田2346

本件に関するお問い合わせ先:
ウータン・森と生活を考える会 担当:石崎
E-mail:contact-hutan@hutangroup.org 電話番号:090-8145-1146
〒530-0015大阪市北区中崎西1-6-36 サクラビル新館308「関西市民連合」内

三恵観光から住民に対する民事調停(第一回)

地元住民からの公害調停以外に三恵観光から先に民事調停を地元自治会がおこされています。
内容は「三恵バイオマス発電所に対する業務妨害をやめろ」
という趣旨の民事調停です。

第一回目の民事調停は7月30日に開催されましたが
「悪臭、騒音等による健康被害状況の因果関係を立証せよ」
という内容だそうです。
地元自治会は9月中旬頃に意見書提出予定です
第2回調停日10月22日木曜日13時30分です。

明らかに三恵福知山バイオマス発電の責任で公害が発生しているのに住民に立証せよとか?作戦としては理解できますがすでに全てが破綻しています。
完全に後手後手に対応が遅くなっています。

三恵観光は弁護士を解任して社長自ら動かれることをお勧めします。
対応が遅すぎて話にならないレベルです。

福知山公害の原因は発電機の不正利用?三恵福知山バイオマス発電所

人体に影響のあるレベルの発電機が日本で製造販売されている事に疑念を抱いたた地元の調査で驚くべき事実が判明しました。

三恵福知山バイオマス発電所の発電機は製造メーカーが認めていない仕様だったのです。

以下
発電機のメーカーとのやりとりを公開させていただきます。

デンヨー株式会社  お客様相談窓口 様

 お世話になります。福知山の***と申します。
2020年5月14日に“品質問題受付メール” で御社デンヨー製型式DCA-1100 SPM発電機でパーム油を燃料にして、発電している事に対して御社はその事を保証出来ますか?とお尋ねしました。
5月18日に添付のようなご回答は頂いています。
 実は2015年頃の福知山三恵バイオマス発電所の管理会社のホームページには 添付の様な“パーム油専用発電機”B-800P という名称で北越工業株式会社製発電機を独自開発したと書かれていました。その為、北越工業に電話で総務部に確認したところ、共同開発などの事実はなく、自社の発電機は“軽油もしくは重油”でしかダメですとはっきり言われました。
その為、念の為御社にもパーム油を燃料にした発電が可能なのかお尋ねした次第です。

ここ福知山の三恵バイオマス発電所は2017年2月2日の住民説明会で音は屋外50㏈以下、臭気は気にならないレベルだと言い、近隣住民には決して迷惑を掛けないと約束して稼働開始しましたが、悪臭で頭痛や吐き気を訴える住民が続出し、騒音で夜間眠れず引越し者まで出ている状況で大きな社会問題化してきています。 

実は問題の管理会社は群馬県でもパーム油発電所の計画が有り、昨年来住民説明会を開催しています。
発電機に付きましてもこの福知山と同一タイプを使用し、デンヨーからパーム油を燃料にした発電の承認を得ているような口ぶりで説明が有ったと聞いています。
専門知識を持った住民から質問攻めにあい今のところ建設の話は頓挫しているようです。

そこでご相談ですが、どうしても公害問題に反対する中でデンヨー製発電機の名前が出てきます。
御社には全く責任が無い旨を示す為にも、会社として公式な文書で表明して頂きたくお願いします。
また公式文書に関しましては群馬邑楽町と千代田町の住民反対運動の方々にもお伝えしたいと思っています。
宜しくお願いします。

いかが発電機のメーカーからの回答です。

福知山*** 様

この度のお問い合わせに関しまして以下ご連絡させていただきます。
当社では本機が使用できる燃料は軽油のみの表記をしており、他の燃料の使用は認めておりません
参考に当該機の取扱説明書の燃料部分抜粋をPDFにて添付送信させていただきます。

(大変恐縮ではございますが、公式文書は裁判所など公的機関からの正式な要請がない限り提出しておりませんことご理解賜りますようお願い申し上げます。)

宜しくお願い申し上げます。

  デンヨー株式会社 お客様相談窓口 

DCA-1100SPM2取説抜粋

つまり発電機のメーカーは

軽油以外の燃料を使用するのエンジン性能の低下や重大な故障の原因になる

とはっきりと説明書に記載しています。

自分たちが不正使用した発電機を用いて公害を発生させたあげくに住民と福知山市に対して6億払えとはどういう考えなのでしょうか?

まとめ(速報)宮城県石巻市日本最大級 パーム油火力発電所計画が勃発

東北大地震で壊滅的な被害を受け復興中の宮城県石巻市で舞鶴の計画をはるかに上回るパーム油発電所が計画されていることが明らかになりました。
建設予定地は被災者の多くが移住する「しらさぎ台近隣」
福知山市のような健康被害が伴う公害が発生する恐れもあり、注意が必要です。

石巻パーム油火力発電所 事業概要

事業名: G–Bio(ジー ・バイオ)石巻須江発電事業
所在地:石巻市須江字瓦山地内
面積: 約8 万㎡(発電事業面積 4万 6 千㎡)
手続き段階 :第一段階の方法書終了(Rl•6•12知事意見書提出)、第二段階の途中
規模: 10万2750kw(発電出力)
燃料:G-Bio Fuel.P・パーム油
運転開始 2024年予定(2021年着工)

舞鶴のパーム油火力発電所が6万5590KWですので舞鶴の約1.5倍 日本最大規模の記録が塗り替わることになります。
燃料はG-Bio Fuel.P・パーム油

ドットPとは?
メーカーホームページによると

『G-Bio Fuel.P』の原料となる植物は、熱帯から亜熱帯地方にかけて自生するマメ科の常緑樹です。
油の生産能力(単位収量)は、植物油の中では最大です。
機械による収穫が可能で、パーム油の生産コストを大幅に下回るコストで大量生産することができます。
メーカーホームページ

Fuel.Pという新しいバイオマス油の開発・生産を行い軌道に乗るまではパーム油を使用するという事業スキームと思われます。

ここで注目すべきニュースが掲載されました。

https://www.farmlandgrab.org/29758

アフリカ・モザンビークで日本政府が進めるODA大規模農業開発プロジェクト「プロサバンナ事業」。
大規模農業化を進めることで「土地が奪われる」と当初から懸念の声が相次いでいましたが、ついに日本政府が中止を決定しました。

という記事です。
Fuel.Pの開発・生産がモザンビークのODA関連なら計画はすでに破綻しており、パーム油が継続的に利用されることになり可能性があります。

石巻市の皆様、発電所周辺での公害被害、パーム油生産国での地球規模の環境破壊を伴う可能性がありますのでご注意ください。
モザンビークODA関連報道にも注意が必要です。

関連ホームページ

事業者 Gバイオ

燃料

河北新報

関連ブログ記事

宮城県

参考資料(近隣住民から入手した資料です)

石巻資料7/22

舞鶴西地区の環境を考える会としても石巻市の案件は注目しています。
情報提供を求めていますので情報ありましたら連絡してください。

三恵観光に対する公害調停の新聞報道

事業者側による「話し合いを進めている最中で・・・」というのは「被害を無くすのは無理、6億払え、営業妨害だ!」
っていうのが事業者の話し合いらしいです。
そんなん話し合いじゃなくて恫喝だと私は思いますが皆さんはどう思われますか?