住民との対話の姿勢が見られない日立造船の経営陣
日立造船の経営陣が2020年の4月から変わりました。
三野禎男副社長（62）が社長兼最高執行責任者（COO）に就任
谷所敬会長兼社長（70）は代表権のある会長兼最高経営責任者（CEO）に就任です。
舞鶴の喜多地区の住民を無視して独断でパーム油火力発電所を誘致した多々見市長と会談した谷所敬氏は会長兼最高経営責任者（CEO）となっています。
私たちは様々なチャンネルを用いて多々見市長と日立造船の社長であった谷所啓氏に対話を求めていましたが全て無視されています。
日立造船のCSR部門は機能不全 住民の声をシャットアウト
日立造船には住民側や環境NGO、マスコミなど様々な人々が舞鶴のパーム油問題についてコメントや対話を求めています。
問題発生直後は対応して頂いていましたが問題が深刻化するなか、少しずつ対応が無くなり、現在はマスコミの取材すら断っているようです。
特に事業主の1社であるAMP社撤退から全てのコンタクトを遮断しています。
特にひどいのがCSR部門 私たちの問いあわせには1度も回答されていません。
CSRは企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をする責任を指す
ウィキペデイア引用
私たちは舞鶴のパーム油火力発電所問題を解決するためには日立造船経営陣との対話が重要だと思っています。
反対運動が発生したので日立造船の気分を害したという事は理解できますが、住民の反対運動でいちいち腹を立てているのはあまりのも幼稚すぎないでしょうか？
日立造船はゴミ焼却場などの迷惑施設を沢山建設されていますが、迷惑施設などは地元住民の反対運動とセットが通常だとは思います。
住民運動が発生したからと言ってCSR部門までもが住民との対話をシャットアウトするの企業として幼稚すぎます。
私たちは日立造船経営陣及びCSR部門との対話を求めています
日立造船の一方的なシャットダウンにより完全に対話の道が閉ざされた事により、私たちはホームページ上で対話を呼びかけるしか有りません。
ですが現状では応じる気配すらありません・・・・・
対話の姿勢が無いのならば住民側からの強いの圧力とセットで日立造船との対話を求める
圧力と対話、外交問題でよく聞く言葉ですが私たちも日立造船に対して圧力をかけて対話を求める方法をとっていきたいと思います。
今まで少しずつですが様々なルートで日立造船に対して圧力を示唆して対話を求めるメッセージを送ってきたつもりでしたがマスコミ取材までシャットアウトしているという実情を知るにあたり、私たちの願いは日立造船の経営陣には届いていない事が判明しました。
これからは直接的に日立造船の経営陣に対して求めていきます。