両丹日々新聞の記事より
両丹新聞 1 15a住民側 代表 三谷義臣さんのコメント
1月11日に三恵バイオマス発電所の公害問題で、三恵観光顧問弁護士と自治会で面談が有りました。
2017年2月2日の住民説明会で彼ら3社が表明した事について、参加者の前で認めさせました。
ただ企業として環境を以前の状態にまで戻すことは相当なお金も掛かりムリなので国や府の基準を満足している以上、稼働を止める事は難しい。
ここで起こっている公害問題は一般的な公害で法的な公害ではないと意味が判らない事も言われていました。
悪臭や騒音は想定外で有ったというが、新潟の工場で1号機を立ち上げており、悪臭と騒音は想定したうえでの規制値を考慮した事業の決断がされたと私自身は考えています。
面談後に三谷さんから舞鶴へのアドバイス
2017年6月21日地域自治会と事業者間で協定書を締結した。
この協定は、発電事業者が発電事業操業に伴う環境負荷の低減を図り近隣住民の健全で快適な環境を保全することを目的とする。
と謳って締結しました。
しかしながら協定書違反だと操業に伴う悪臭や騒音の苦痛を訴えると、この文面での住民側との“契約関係”は無い。と言われ、元の状態に戻せと言うのは言い過ぎ、悪臭や騒音は想定外であった。福知山簡易裁判所に調停を申し入れお互いが歩み寄る形で決着したいとの意向。
健康被害をゼロにする事はムリとも顧問弁護士ははっきり言った。
覚書レベルではダメで、騒音、悪臭、NOｘ、低周波音、他 について稼働前に比べて悪化させない、稼働前の数値を数回測定しデータを残しておいて正式な契約書にしておく事。
またもし一人でも健康被害が発生したら即刻稼働停止するなど、事業者に大きなリスクを負わせる契約を結ばせる。
不動産価値の下落
悪臭騒音に悩まされ、この3年間何にも改善が見られず、自宅を売り払って他への引っ越しを考えた。不動産屋に相談したらまずは通常より2割ダウンして申込者がいないかを見るように言われた。
1年たっても購入したいという方は現れず、不動産屋から購入したいと言う人の言い値で売るしかないと言われた。
実際にご自宅を売りに出そうとしておられる方からの訴えです。また地区に2か所住宅地の造成を行いました。（11棟 と 4棟）
造成を終えて半年～1年も経ちますが悪臭や騒音で1軒も契約が出来ていません。
各個人の不動産価格の下落は皆様興味が有るかも知れません。
我々は評価が下がっている訳だから、固定資産税の減額を申し出ても良いかも知れないです。