日立造船さん 小学校の校門前に7万7千ボルトの高圧線を通しても安全なの?

2月4日の記事「通学路に7万7千ボルトの高圧線を通して安全とする日立造船の技術力に疑問?」に誤りがありましたので訂正します。
記事の図の高圧線が国道側に通る図になっていましたが実際には福井小学校を囲むように埋設されるとの事です。
まさか小学校を囲むようには高圧線を埋設はしないだろうという思い込みで間違っていました。
訂正させていただきます。

福井小学校を囲むようにパーム油火力発電から作られる高圧線7万7千ボルトを埋設して本当に安全なのか?

日立造船、舞鶴市、京都府、AMPが計画を進める舞鶴のパーム油火力発電所に新たな問題が発生しました。
子供達の通学路で電磁波に400時間以上も被曝することが判明しました。
パーム油火力発電所の送電線は福井小学校を囲むように正門前の道路(地下)を通ります。
電圧は7万7千ボルト
子供達の通学路ですが小学6年間+中学3年間+高校3年間=12年*200日(登校日)*10分(往復)=24000分
時間数ですと400時間
小中高でのべ400時間も7万7千ボルトの高圧線の上を通り事になります。
日常生活でも通るので被曝時間は恐ろしい事になる事が予想されます。
地下埋設なら深く掘っても3~5m程度なんで影響が無いとは考えられません。
小学校なので妊婦さんや赤ちゃんも通る機会は多いと思います。
本当に安全なのでしょうか?
健康被害を心配する住民に対して舞鶴市の堤副市長と日立造船の担当者は日立造船の技術力なら問題無いとの回答ですが、科学的な根拠は一切示されていません。

日立造船には科学的根拠を示して安全を立証して欲しい

パーム油火力発電所反対運動のメンバーで地下埋設の高圧電線の影響についても調べましたが安全という確証は得られませんでした。
地上の高圧線については健康に影響があるであろうという資料は見つけら得ましたが地下埋設に関しては目視できない事もあって存在自体を知らないからかも知れませんが、安全とか安全じゃ無いとかそういったデーターは少ないです。

地下埋設の高圧線の安全性についての検証データーは少ないのでは無いか?

安全性を示すデーターが無いということは、そもそも検証すらされていない可能性もあります。
一般人の感覚ですと7万7千ボルトの高圧線の上を子供達が通学するというのは非常に心配です。
日立造船に対して7万7千ボルトの高圧線の上を子供達が通学しても安全ですという科学的な根拠を提出していただくように求めていきます。

出資会社事業代表の笠松純氏は暴力団関係者と共同で事業をした事がある人物との報道がありましたが反対運動は続けます!

ホームページ開設に伴い様々な情報が届きました。
その中でも注目すべき情報が新聞(京都民法)の記事です。

舞鶴のパーム油発電の出資企業の代表者が暴力団とのつながりがある人物との報道です。

報道元である京都民法にも確認させていただきましたが事実である事と記事の転用を許可されましたので共有させていただきます。

暴力団とのつながりがある事業に反対するのはめちゃくちゃ恐いですので皆さん助けて下さい!
よろしくお願いします

9月8日(日)京都民法記事から引用
舞鶴のパーム油発電所建設計画の事業者 「舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社」 出資しているカナダ企業の日本法人Amp株式会社の事業代表は、暴力団関係者と協業して南山城村、石川県、福岡県の3カ所でメガソーラー計画を追めた米国系企業ファーストソーラー日本法人(以下F社)の元代表だったことがこのほど分かりました。
日本法人Amp株式会社 の事業代表は笠松純氏。
同氏は2015年4月 ファーストソーラー日本法人 の代表に就任。
前年から、 ファーストソーラー日本法人 が、大阪市の会社「EEJ」を自治体や地元との交渉を担当するデベロッパー(開発業者)として進めてきた事業を継承しました。
「EEJ」の実質経営者・中本勝也氏は、山口組弘道会系組長らと2度に渡り詐欺容疑で逮捕され、警察庁の資料で「山口組関係の建設会社の実質経営者」と書かれた人物でした。
笠松氏は、中本氏と地元、地権者交渉にあた福岡県でも、笠松氏は、 ファーストソーラー日本法人 が地元業者と進めてきた計画で担当者が2015年、前代表の曽我一路氏(現・「エンジー・アジア・パシフィック」役貴)に代わると「EEJ」を強引に参入させ、同社を軸に事業を展開。中本らと地元を訪れ、横柄な態度で交渉にあたりました。
石川県では、元暴力団山口組古川組幹部組長が代表取締役を務める大阪市の会社が、経産省の設備認定、県の林地開発許可までこぎつけた計画を2015年7月、同社の権利と土地を買収する形で継承し、マスコミに11成果IIをアピールしまし。
本紙が2016年3月、中本氏と暴力団との関係を報じたことで「EEJ」との契約開所Iに追い込まれ、同年11月代表を退任。会社も退社し、 日本法人Amp株式会社に転職しました。