三恵福知山バイオマス発電所 新型コロナウイルスの影響で停止中!

海外からの最新情報
マレーシアでは新型コロナウイルスの影響で移動制限が発生しており、パーム油を製造するアブラヤシ農園と搾油工場が閉鎖中
その結果3月6日~本日まで21日間、三恵福知山バイオマス発電所の稼働がストップした状態です。

4月中旬までの移動制限が決まっているそうですので当面の間は日本への輸出も難しい模様です。
移動制限が解除されたとしてもタンカーなどの物流にも影響はありますし、大口(食品・日用品)への供給が優先されるため、三恵エナジー株式会社を運営する三恵グループ(代表取締役社長 杉本 潤明) への供給は当面ストップすると予想されます。

公害問題で福知山の住民を苦労のどん底に落としいれた 三恵グループ(代表取締役社長 杉本 潤明) は公式にはメンテナンスの為とアナウンスしていますが、私たちの調査では新型コロナウイルスの影響です。

新型コロナウイルスは早く収束して欲しいですが、福知山の事を考えると複雑な気持ちになります。

公害問題を放置する三恵グループのホームページによると
三恵グループのミッションは
Making tomorrow happier than today
明日を今日より、ハッピーに  
ですが、三恵グループの運営する発電所の近隣  福知山市土師新町 の住民のハッピーは発電所がストップしている間だけ、つかの間の平穏です。

ミッションの Making tomorrow happier than today  の為に永遠にパーム油火力発電の稼働を停止を御願いしたいものです。

外国産を輸入してそれに自分たちの生活を支えるエネルギーや食べ物を頼ることのリスクを私たちは考えるべきかも知れませんね。
輸入燃料を用いたバイオマス発電は私たちの想像以上に脆弱でリスクが高いことが露わになりました。

舞鶴のバイオマス発電(パーム油火力発電所)のリスクも相当高いはずです。
発電所が完成してそのまま放置という可能性も十分あり得ますので福知山の皆さんと力を併せてパーム油火力発電所(バイオマス発電)をストップさせましょう!

福知山パーム油火力発電所の公害問題 地元と事業者との面談が行われました。

両丹日々新聞の記事より

両丹新聞 1 15a

 住民側 代表 三谷義臣さんのコメント

1月11日に三恵バイオマス発電所の公害問題で、三恵観光顧問弁護士と自治会で面談が有りました。
2017年2月2日の住民説明会で彼ら3社が表明した事について、参加者の前で認めさせました。
ただ企業として環境を以前の状態にまで戻すことは相当なお金も掛かりムリなので国や府の基準を満足している以上、稼働を止める事は難しい。
ここで起こっている公害問題は一般的な公害で法的な公害ではないと意味が判らない事も言われていました。
悪臭や騒音は想定外で有ったというが、新潟の工場で1号機を立ち上げており、悪臭と騒音は想定したうえでの規制値を考慮した事業の決断がされたと私自身は考えています。

面談後に三谷さんから舞鶴へのアドバイス

2017年6月21日地域自治会と事業者間で協定書を締結した。
この協定は、発電事業者が発電事業操業に伴う環境負荷の低減を図り近隣住民の健全で快適な環境を保全することを目的とする。
と謳って締結しました。
しかしながら協定書違反だと操業に伴う悪臭や騒音の苦痛を訴えると、この文面での住民側との“契約関係”は無い。と言われ、元の状態に戻せと言うのは言い過ぎ、悪臭や騒音は想定外であった。福知山簡易裁判所に調停を申し入れお互いが歩み寄る形で決着したいとの意向。
健康被害をゼロにする事はムリとも顧問弁護士ははっきり言った。
覚書レベルではダメで、騒音、悪臭、NOx、低周波音、他 について稼働前に比べて悪化させない、稼働前の数値を数回測定しデータを残しておいて正式な契約書にしておく事。 
またもし一人でも健康被害が発生したら即刻稼働停止するなど、事業者に大きなリスクを負わせる契約を結ばせる。

不動産価値の下落
悪臭騒音に悩まされ、この3年間何にも改善が見られず、自宅を売り払って他への引っ越しを考えた。不動産屋に相談したらまずは通常より2割ダウンして申込者がいないかを見るように言われた。
1年たっても購入したいという方は現れず、不動産屋から購入したいと言う人の言い値で売るしかないと言われた。
実際にご自宅を売りに出そうとしておられる方からの訴えです。また地区に2か所住宅地の造成を行いました。(11棟 と 4棟)
造成を終えて半年~1年も経ちますが悪臭や騒音で1軒も契約が出来ていません。
各個人の不動産価格の下落は皆様興味が有るかも知れません。
我々は評価が下がっている訳だから、固定資産税の減額を申し出ても良いかも知れないです。

告発 福知山パーム油火力発電所の手続不備についての資料

福知山で反対運動されている三谷氏からの訴え
  
私福知山での悪臭騒音問題に今年の3月頃から取り組みを開始しましたが、行政の無力さを実感しています。資源エネルギー庁がバイオマス発電所のガイドラインを毎年発行していますが、あくまで努力義務で遵守事項ではない。
その為、事業者が住民集会で住民を騙して開始した事業に対しても、その事業が法律的に問題でなければ基本的に何も言えない???
福知山市議会で荒川議員が一般質問で問い質した、当初三恵観光が経済産業省に提出した書類“再生可能エネルギー発電設備の設置場所の決定に係る関係法令手続き状況報告書(添付)“ の右端の確認・相談先(部署名)を事業者は実際には確認しないで適当に書いて出した事が明らかになりました。
福知山市行政も何も確認した事はないと昨日の答弁ではっきり言いました。
経済産業省の言い分は実際の中身が法的に問題なければ、特に問題にしない。
事業者と確認先の地方自治体の問題ととらえれおり、また地方自治体は発電所の建設に係る事は、事業者と経済産業省の間の問題であり関与しないとの判断のようです。提出書類を義務付けながら適当に書いて出しても構わない。
そのような事が常識的に通るのでしょうか???

三恵関係法令手続状況報告書