勝利間近! パーム油火力発電所撤退まで残り

日立造船は6月13日の住民説明会で2020年6月中に新たな投資会社が見つからない場合は舞鶴のパーム油火力発電から撤退すると表明しました。
投資会社が現れない場合はパーム油火力発電所を運営する舞鶴グリーンイニシアチブの解散手続きに入り7月中に売電の権利(FIT)が消滅するとの報告です。
今までの日立造船と舞鶴市による住民軽視の姿勢から油断は禁物です。
焦らずじっくりと、完全に舞鶴のパーム油火力発電所の消滅が確認出来るまで反対運動を続けていきますので気を抜かずに頑張りましょう!

更に強い反対運動を展開していきます!

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6月14日毎日新聞朝刊 塩田敏夫記者 転載

新情報:カウントダウン終了後は・・・

日立造船会長(取締役) 谷所 敬氏 解任の株主提案がありました

日立造船ホームページ 株主・投資家の皆さまへのページに記載されている第123回定時株主総会の開催についての中に日立造船会長(取締役) 谷所 敬氏 解任の株主提案がありました。
https://www.hitachizosen.co.jp/ir/stock/pdf/123soukai_info.pdf
16ページ 第四号議案

谷所敬氏は日立造船の会長ですがパーム油火力発電所問題にも大きな関わりをもった人物です。
私たちの調査によると谷所敬氏が社長時代に当時会長であった古川氏から指示を受けて舞鶴のパーム油火力発電を始めたきっかけが生々しく記録されています。
残念ながら行政から入手した書類の大半は白塗りになって公開されています。
中でどのような密談、密約があったのかは分かりませんが市民に公開できない内容ですので内容を隠しているのだと想像できます。

※当初は大波・平らがターゲットでした。

日立造船㈱ 古川会長・谷所社長による市長表敬(記録)-1

クリックでページがめくれます。
2ページ目に会長の指示が記載されています。

解任の提案株主に賛同いたします

正直に申し上げて解任の株主提案には私たちは一切関知していませんのでどなたが株主提案をされたのかは分かりませんが、現在の日立造船を憂う人物であることは間違いございません。
私たち、舞鶴市民としても日立造船は舞鶴が誇るべき企業であるとこの問題が発生するまでは信じていましたが、現在は違います。
問いあわせしても回答もありませんし、いい加減な対応で誠意が全く感じられません。
特にCSR部門は何度、問いあわせても1度も回答が無いという上場企業としてはあるまじき対応です。

解任提案には
⑥株主の問い合わせに対する従業員の対応の鈍さ=従業員の管理不足=株主軽視
があげられていますがまさにその通りです。

谷所会長解任を提案された株主様は舞鶴の事もきっとご存じだと思います。
この解任提案に私たちも勇気をいただきました。

谷初会長解任を提案いただきました株主さまへ心よりお礼をもうしあげます。
貴殿の勇気ある行動に感謝いたします。

発端は舞鶴市長 多々見良三の信書(手紙)から始まりました。

この書類は舞鶴市長(多々見良三)が日立造船の社長 古川  実にあてた信書(手紙)です。
この信書により日立造船のパーム油火力発電所の計画が進み、舞鶴市民を混乱の渦に陥れたのですが私たちの調査(情報公開制度)によると、担当課の決済印や議会を通した書類は一切無く、市長自らが個人的に送った信書という体裁になっています。

つまりは市長の独断での誘致が今回の舞鶴の混乱の原因なのです。

無知は罪では無いが・・・理解したうえで計画を進めるならばそれは大罪です。

私たちの活動は当初からすべてを理解していた訳でも無く、パーム油自体の危険性についても無知でした。
沢山の方々に支えられ、教えられて現在の知識を得ましたので信書を作成した当時の多々見市長を責めることは私たちにはできません。
私たちも多々見市長も舞鶴市の担当者も日立造船も信書作成当時は同じ無知であったのですから・・・
そういった考えの元に私たちは学び、そしてそれらを舞鶴市や日立造船に伝えようと努力を重ねてきました。

舞鶴市の担当者も公害で住民が苦しむ福知山三恵観光が運営するパーム油バイオマス発電所(火力発電)を視察し、公害に苦しむ住民との対話もおこないました。
福知山の被害者住民も舞鶴市に深刻な公害を訴えて舞鶴市に対して絶対にパーム油発電を建設してはならない旨を伝えてくれました。

その他、様々なNGOや団体、個人がパーム油火力発電に反対を表明しており、新聞でも何度も報道されました。

舞鶴市民も住民説明会では必死の思いでパーム油火力発電所の抱える様々な問題を訴えてきました。
私たちの切実な訴えは少なくとも舞鶴市の現場担当者達には届いていたとは信じています。

3月の市議会でも「舞鶴市長に現地の話を聞いて欲しい」という質問に対して、「すべて報告をうけて私が(市長が)判断している、市長が現場に出向く必要は無い」と多々見市長は答弁していたので、私たちの訴えが届いていないわけでは無いのです。

舞鶴のパーム油火力発電所問題に住民が関心を持つようになったのは令和元年7月のWWFの公開質問状からです。
問題があらわになった7月~4月までの8ヶ月の間に自ら学び、有識者の意見を聞き、部下からの報告を聞く時間は十分にあったはずです。

多々見市長はすべてを理解したうえでパーム油火力発電所の誘致を進めている。

パーム油火力発電所が発生させる公害、住民の悲しみと不安、地球環境の破壊、生産地である熱帯雨林の破壊に貴重な動植物への影響、人権弾圧、搾取、温室効果ガスの排出、など沢山の意見をすべて理解した上で多々見市長は誘致を進めているのです。

下記信書の赤字部分をじっくりと考えて読んで考えて下さい

舞鶴市長(多々見良三)が日立造船の社長 古川  実にあてた信書

信書
謹啓  春暖の候、青殿におかれましては益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

また、過日ご来鶴いただいた際には、御社による発電事業計画をはじめ、大連市におけるゴミ焼却プラント建設、木質バイオマス発電構想等について有意義な意見交換が出来たことを、大変嬉しく存じております。

さて、明治 3 6 年開設の舞鶴海軍工廠を前身とし た御社舞鶴工場におかれまして は、1 1 0 余年にわたる本 市との縁を築いていただいており、近年では、環境研究センターや制御機器セ  ンターの建設など、製造。開発の中心として本市の産業振興に多大なる貢献をいただいておりますことに、改めて感謝申し上げる次第であります。

ご高承のとおり、舜鶴市を取り巻く交通インフラ整備状況は、一昨年に舞鶴若狭自動車道が、昨年には京都縦貫道が全線開通し、京阪神地域はもとより、北陸や中京圏とのアクセスが格段  に向上するとともに、日本海側拠点港に選定されている京都舜鶴港の利用価値も益々高まり、本市をはじめとする京都府北部地域は;人・モノの流れが大きく変わる、まさに飛躍の時を迎えております。

このような中、御社のパーム油によるバイオマス発電事業計画に関しましては、経営方針と諸条件を照らし合わせ、御社にとって最適な用地を選定されるものと存じておりますが、舞鶴市は昔から災害が少ないまちであり、懸念される大規模地震を起因とする津波被害につきましても、湾の形状から全く問題なく、ご期待に沿えるものと考えております。

市といたしましては、京都府や関係機関、それに地元とも密に連携し、各種手続きや地元対応、雇用人材の確保など御社からのご要望には誠意をもって最大限に対応させていただくことをお約束申し上げますので、立地に際しましては是非とも  市を選定いただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。後になりましたが、御社の今後益々のご発展と、骨殿のご健勝を心より祈念いたします。 
謹白

平成 2 8 年 4 月吉日

日立造船株式会社 代表取締役会長 古川      実様

舞鶴市長      多々見見良

重要:舞鶴市から私たちの信頼を裏切る行為がありました。

2020/04/03 舞鶴市民新聞の記事です。
舞鶴市 令和二年度の人事異動についての記事ですが、信じられない内容です。
記事には
木質バイオマス・パーム油を燃料とするバイオマス発電など「持続的で自立的な再生可能エネルギー」を導入し、災害時の非常電源確保、エネルギーの地産地消などの施策を統括するため、生活環境課に「地域エネルギー推進担当課長」を配置、「環境に優しい持続可能なまちづくり」を目指すとしている。
と記載されています。

住民説明会では「住民の反対を押し切ってまで計画は進めない」との回答があり、私たちは行政を信じて対話の準備を進めていました。

ですがその一方で「地域エネルギー推進担当課」と称するパーム油発電の推進をおこなう部門を計画していたとは失望を通り越して絶望に近いものがあります。

今後の対応についてはメンバーで相談する事になりますが、舞鶴市との信頼関係が大きく損なわれたことには間違いはありません。

「舞鶴西地区の環境を考える会」として対策を検討している最中ですので引き続き皆様の御支援を御願いします。

福知山で大きな被害を受けている地域の方々が市議会に提出したパーム油バイオマス発電所の悪臭・騒音問題に対策を講じることを求める請願書 を入手しました

9月議会請願書

パーム油バイオマス発電所の悪臭・騒音問題に対策を講じることを求める請願書

1.請願の目的

近隣住民の健全な暮らしに被害をもたらしているパーム油バイオマス発電所から発せられる悪臭と騒音に対し、住民の安寧な生活を守るべき責務のある地方自治体が積極的な対策を早急に講じて頂く事を切に求めるものです。

2.請願理由

2017年6月21日に発電事業者と地元自治会にて協定書を交わし、稼働が始まると近接住宅地には24時間、昼夜を問わず、重低音が響き渡り、実地測定では非常に高い騒音値であることがわかりました。臭気については、油が焦げたような耐え難い匂いを周辺に漂わせています。

当初、近隣住民には迷惑を掛けない姿勢で進めると説明がありましたが測定値が国や京都府の基準値以下である事を主張され、2年間、具体的な効果を感じられる改善には至っていません。
行政は発電事業者に対して、騒音、悪臭について改善を行なう様求めて来た訳ですが、対策を施した内容が不明確であり、また効果も数値で確認出来ていません。

その間、住民の中には、睡眠不足、頭痛、吐き気、嘔吐等による精神的苦痛が生じ精神不安定等の健康被害が出ています。またイライラによるストレスから家族間のもめ事も増え、ここにはもう住めないと転居を考える人もいますし、新しくこの地域に住もうとする人もいなくなり、町自体が崩壊していくことも心配しています。

私達、地域住民が発電事業者に要望している具体的事項は以下の通りです。

協定書第1条 近隣住民の健全で快適な環境の保全に努めるとあり、真下に住んでおられる人々も含めて健全で穏やかな生活環境に戻して頂きたく以下の件を要望します。

(1)騒音対策 建物から漏れ出ている騒音を大幅に低減させる為の対策を行う。

(2)低周波音 発電所から発生しているエンジン音による睡眠妨害対の早急な実施。

(3)臭気対策  問題にならないレベルまで改善を行う。

(協定書 第8条)
行政が定期的な臭気測定を行うことにより、住民の健康と安心を守る。

(4) 煤煙測定 通常の稼働条件下での煤煙測定を実施し結果の公表。
( 通常稼働条件とは 2台稼働 発電量 1760kwh )

上記要望事項について、事業者と行政に再三に渡り要望して参りましたが具体的な対策も対応スケジュールも明確にならない状況が続いており、地域住民は長期間の苦痛の連続で限界に達しています。環境基準に適合、不適合とはかかわらず、地域住民が安心して健康で穏やかな生活を送れるよう、居住者がどのような現状におかれているかの実地踏査で実態を肌で感じて頂くとともに、居住者の苦悩の声に耳を傾けていただき、現地の生活者の立場に立って、悪臭・騒音の対策とその実施計画を、早急に行政側から事業者に指導していただくことを求め、市議会に請願いたすものです。

令和元年 9月11日

福知山市議会議長   芦田 眞弘 様