9月8日の新聞報道

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舞鶴市・パーム油発電所計画 「建設用地紹介」「港湾計画変更」京都府が後押し/京都議定書発効の地なのに・・・温暖化対策に逆行

大量の温室効果ガス排出が問題視されているパーム油を燃料に用いた発電所建設計画が舞鶴市の舞鶴港で進められている問題で、京都府が建設用地の紹介や発電所設置が可能となるように港湾計画を変更するなど同計画を後押ししてきたことが、分かりました。国が、パーム油発電を「再生可能エネルギー」として固定価格買取制度(FIT)の対象としていることが問題の大本にありますが、温室効果ガス削減を定めた「京都議定書」発効の地として、地球温暖化対策に逆行する計画を「支援」する府の姿勢が問われています。
温室効果ガス大量排出が問題視
 建設計画をめぐって、府、舞鶴市は、発電事業実施の意向を持った民間企業に対し、施設の設置に適当な候補地の情報提供を行っていました。結果、舞鶴港の府所有地(合計3・8ヘクタール)が建設予定地となりました。その後、府は、発電所建設を可能とするため、舞鶴港湾計画で定められた土地利用計画の変更などを行っています。
 府エネルギー政策課によると、一連の経過の中で、検討されてきた発電所の種類は、輸入パーム油を用いたバイオマス発電所だったと説明しています。
 もともと今回の計画は、同市内に工場を持つ日立造船(以下、同社)が検討を進めてきたものです。始まりは、同社が工場敷地内で委託を受けて運営・管理していたディーゼルエンジンを用いた火力発電所が契約満了にともない16年に停止したことです。同社では発電所運営の実績を生かすことともに、雇用継続のために発電事業の継続を模索していました。
 発電所停止にともない、舞鶴市は地域での雇用が失われるなど地域経済への悪影響を懸念し、京都府は地域経済振興と府北部での再生可能エネルギー普及を目的に、それぞれ同市内での発電事業継続の要望を同社に伝えていました。こうしたもと、同社は、同市内でのバイオマス発電所の建設に向けた検討を進めてきました。
 最終的に同社は、燃料調達などのノウハウが不足していることから事業主体となることを断念。外資系企業などが出資する合同会社が事業者となり、同社は、発電所の建設・運営・保守を行う計画となりました。
 輸入パーム油の最大の問題は、温室効果ガスの大量排出です。原料となるアブラヤシ栽培のため、東南アジアなどで熱帯雨林が伐採されるとともに、伐採後の土壌から温室効果ガスが大量に排出されています。
 そのため、パーム油発電は、「再生可能エネルギーとして位置付けるべきでない」と識者は指摘しています(本紙8月25日付既報)。
 府は、専門家の指摘は認識しているとした上で、パーム油はFITの対象であり、「国の基準に基づき、同様に扱っている」と説明します。
立地促進へ補助制度も
 さらに今回の計画とは別に、府ではパーム油を含むバイオマス発電所の立地促進を掲げています。17年8月には、舞鶴市内でのバイオマス発電所などの建設・増設を対象に上限1億円の補助制度を創設。18年3月には「京都舞鶴港スマート・エコ・エネルギーマスタープラン」を策定し、同港でのバイオマス発電所の立地促進などを掲げています。
■パーム油発電の問題点考える/13日・舞鶴市西公民館
 パーム油発電の地域住民への影響や環境破壊問題について考える学習会が13日午後6時半から、舞鶴市の舞鶴市西公民館201会議室で開かれます。主催は、熱帯雨林を守る活動に取り組む「ウータン・森と生活を考える会」など3団体。
 バイオマス発電の問題に関わる環境団体や専門家が講師を務め、アブラヤシ農園開発にともなう熱帯雨林や生態系の破壊、大量の温室効果ガスの排出、また劣悪な農園の労働環境など問題点を示すとともに、望ましい地域エネルギーのあり方を考えるため、「パーム油の原産地で起きていること」「パーム油発電の持続可能性とFIT」と題した2つの講演が行われます。
 舞鶴市でのパーム油発電所建設計画と騒音・悪臭問題が起きている福知山市のパーム油発電所について、現地報告が行われます。
 参加無料。参加は申し込み制。☎090・8145・1146(石崎さん)/メールcontact-hutan@hutangroup.org。

京都民法