事業者より2回目の配達証明が届きました

1月17日 パーム油火力発電所所の事業者 株式会社AMPより2回目の配達証明がパーム油火力発電発電の反対運動を行う舞鶴西地区の環境を考える会と代表の森本に対してのぞみ総合法律事務所から届きました。
私たちが12/28に掲載して記事に対しての反論です。

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私には反対運動代表として
「少しの可能性でも暴力団が介入する可能性があるのなら全力で阻止する」責任があります。

表題の画像は1/19の読売新聞 本件とは関係無い内容ですが、記事は山口組関連の抗争が激化している、暴力団の資金獲得が年々巧妙化しているとの記事です。
また記事中の自動小銃についても京都民報の記事にでてきた暴力団と関連する内容です。
そのような不安な社会の中で少しの可能性でも暴力団が介入することは反対運動の代表者としては決して許すことはできません。
仮に私が名誉毀損で訴えられても仕方が無いと思っています。

頂いた書面は全ての内容が意味が分からないです。

代理人の文章は難しくて今回も私には理解できませんでした。
もっとわかりやすく説明してください。
舞鶴にお越しいただければお時間取りますので直接、説明していただければ幸いです。

理解できてるかどうか?自信はありませんが私の理解の範囲で質問します。

なぜ名誉毀損と言いきるのか?

法律は様々な解釈ができるはずです。
名誉毀損になる可能性がありますというのなら理解できますがなぜ名誉毀損になると決めつけるような内容の文章を書くのですか?
前回も書きましたが、私たちは京都民報の記事が誤りであることが証明される事の方が私たちが安心して活動できるのです。
笠松氏は京都民報の記事が誤りであると申していますが私たちはそれが真実かは解りません。
普通に考えてだれも自分が不利益になる事は言いませんよね?
AMPの笠松純氏が「暴力団関係者と共同で事業」という京都民報の記事が誤りであるという根拠を示してくださればお互いWin Winで終わると思います。
再度申し上げますが笠松純氏をおとしめる目的ではありません。

私たちが報道内容に対して怯え、年末の配達証明で脅されていると感じた気持ちを否定される筋合いは無い

法律に熟知している弁護士から見たら愚かな田舎者達が勝手に怯え、怒っているだけかもしれませんが、暴力団が恐いという気持ちが変わることはありません。
年末に届いた書類で精神的なダメージが大きかったことも事実です。
例えばいじめと一緒です。
虐めた側は「いじっただけ」ですが虐められた側はいじめと感じているのです。
脅しと感じるのはあなた方にとっては一方的な見方かも知れませんが、私たちにとっては脅しと感じる気持ちは変わりません。

文章が理解できないので下記に私の感じた解釈をお伝えします。
※意図した内容で理解できていなければ再度ご説明ください。

笠松純氏は過去に暴力団関係者と共同で事業は行ったが、それは相手が暴力団員と知らなかったからです。
一緒に事業をした相手が暴力団関係者と分かったので笠松氏が暴力団との関係を笠松氏が率先して排除・実行したから記事は誤りである

という事がいいたいのですか?

という事でしたら、笠松氏が暴力団を排除した証拠を提示してください。
普通に考えますと一緒に事業している相手が暴力団だった場合、相手に暴力団だから出て行けで通じる相手ではないと思います。
まずは警察に対応するのが一般的だと思います。
暴力団対策について相談された警察の方にお伝えして担当の警察から私たちに顛末をお伝えいただければ記事が誤りであることがすぐに証明できるはずです。
警察を介入させずに処理をしたとなれば、お金で解決したことも想像できますがそれは暴力団への利益供与になるので問題解決には至っていません。


私たちの心配は笠松氏が暴力団と仕事をしたという事も心配ですが、逆にそういっ事に巻き込まれる脇の甘い可能性のある事業者で有ることも心配の一つです。
また解決したと言われるのであれば解決方法も知らないと安心して交渉はできませんし、警察が介入せずに内々で解決したとか言われても不安は増すばかりです。
証拠も提示できないのに解決したと言われても信じることはできません。

私たちは笠松氏が退職した事で更に不信感は増加しています。

私たちの住む地域に巨大な発電所を建設しようという事業者が暴力団につけ込まれるような事業者であるのは私たちは不安ですので是非とも証明してください。
よろしくお願いします。

提案:掲載記事を削除するには?

正直な所、私たちもトラブルを招くような記事は削除して安心したいのですが私たちの身の安全を守るためにもこの記事は必要です。
そこでどのようにしたら記事を安心して削除するかを提案します。

1.パーム油火力発電所の事業を取りやめる

計画を中止していただければ争う意味がなくなりますので記事は即削除します。

2.暴力団排除に関わった警察からの報告等

一般常識では警察の介入が無い暴力団排除は考えれませんので担当の警察官から何らかの形で私たちに排除の方法を教えてください。

3.京都府知事、舞鶴市長、日立造船社長のいずれかが文書として反社会勢力に関わりが無いことを保証する

この1~3つのうちいずれかを実施していただければ即削除させていただきます。

不可能でしたら次の4,5について実施していただければ掲載は一時ストップさせていただきます。

4.京都民報への名誉毀損での裁判をおこす

裁判を起こした時点で掲載ストップ、判決時点で再判断させていただきます。

5.笠松純氏自らが舞鶴で顛末を地元に説明する事

失礼な言い方かもしれませんが今までの経緯を思うと私たちの地元で巨大事業を行う事業者にしては非常に脇が甘いとしか言い様がない運営をされています。
本件の説明と事業説明を兼ねて笠松氏自らが舞鶴で説明を行ってください。
退職したとは言え、私たちの街に大きな不安をまき散らした責任はあります。
巨大な事業を行う事業者として説明責任があるので是非とも実施してください。
納得のいく説明会が実施されれば会のメンバーと協議して掲載ストップを検討させていただきます。

是非とも京都民報の笠松純氏の暴力団関連報道が誤りであることを私たちが納得できるように説明を御願いします。
納得をいく説明をしていただくことができれば私たちは逆に京都民報に対して抗議もさせていただきますし、笠松氏の名誉を挽回する記事を掲載することもさせていただきます。
仮に名誉毀損で訴えられて、私たちが負けたとしても私たちが納得できない以上延々と舞鶴のパーム油火力発電所に禍根を残すことになります。
それよりはお互い納得いく関係になったほうがAMP社と笠松氏の名誉を回復する手段になると私たちは思っています。
今、無理矢理記事を削除させてもAMP社と笠松氏の名誉は回復しないばかりか、逆に不信感が増すばかりですので、真摯な対応をよろしくお願いします。

最後に一言 
「 嫌がらせなのかビジネスマナー がなってないのか?解りませんが・・・週末に不愉快な書類を送りつけないでください」

前回の記事にも書きましたが年末にいきなりの配達証明が届いて非常に不愉快な思いをさせられました。
今年ほど嫌な気持ちで向かえた新年はありませんでした。
私たち家族全員が不快な思いをしましたし、反対運動のメンバーにも心配をかけました。
前回の配達証明は私たちにとって嫌がらせとしか思えませんでした!
そのことははっきりと伝えたつもりでしたが、また今回も週末に届きました。
私は一番大事にしてるのは家族と過ごす週末です。
この配達証明によって、私の家族と過ごす大切な週末を嫌な気分で向かえることになりました。
弁護士からの配達証明が一般人にとってどれだけ嫌な気持ち、不安な気持ちにさせるのか?
嫌がらせなのかどうかはしりませんが・・・とにかく不愉快です!
次回からは金、土、日、祝日は配達証明を送らないでください!
あなた方が企てているハーム油火力発電所の問題で多くの時間を費やされたあげくに、大切な家族との時間まで嫌な気分にさせるのはやめていただきたい!
法的な意味合いは解りませんが弁護士から送られてくる配達証明というのは一般人に取っては圧力があり、反対運動の嫌がらせと思われて当然です。
文章で送れと言ったのは配達証明で送れという意味では無いです。
真摯に交渉するつもりなら交渉相手を不愉快にしないように配慮していただきたいです。

福知山パーム油火力発電所の公害問題 地元と事業者との面談が行われました。

両丹日々新聞の記事より

両丹新聞 1 15a

 住民側 代表 三谷義臣さんのコメント

1月11日に三恵バイオマス発電所の公害問題で、三恵観光顧問弁護士と自治会で面談が有りました。
2017年2月2日の住民説明会で彼ら3社が表明した事について、参加者の前で認めさせました。
ただ企業として環境を以前の状態にまで戻すことは相当なお金も掛かりムリなので国や府の基準を満足している以上、稼働を止める事は難しい。
ここで起こっている公害問題は一般的な公害で法的な公害ではないと意味が判らない事も言われていました。
悪臭や騒音は想定外で有ったというが、新潟の工場で1号機を立ち上げており、悪臭と騒音は想定したうえでの規制値を考慮した事業の決断がされたと私自身は考えています。

面談後に三谷さんから舞鶴へのアドバイス

2017年6月21日地域自治会と事業者間で協定書を締結した。
この協定は、発電事業者が発電事業操業に伴う環境負荷の低減を図り近隣住民の健全で快適な環境を保全することを目的とする。
と謳って締結しました。
しかしながら協定書違反だと操業に伴う悪臭や騒音の苦痛を訴えると、この文面での住民側との“契約関係”は無い。と言われ、元の状態に戻せと言うのは言い過ぎ、悪臭や騒音は想定外であった。福知山簡易裁判所に調停を申し入れお互いが歩み寄る形で決着したいとの意向。
健康被害をゼロにする事はムリとも顧問弁護士ははっきり言った。
覚書レベルではダメで、騒音、悪臭、NOx、低周波音、他 について稼働前に比べて悪化させない、稼働前の数値を数回測定しデータを残しておいて正式な契約書にしておく事。 
またもし一人でも健康被害が発生したら即刻稼働停止するなど、事業者に大きなリスクを負わせる契約を結ばせる。

不動産価値の下落
悪臭騒音に悩まされ、この3年間何にも改善が見られず、自宅を売り払って他への引っ越しを考えた。不動産屋に相談したらまずは通常より2割ダウンして申込者がいないかを見るように言われた。
1年たっても購入したいという方は現れず、不動産屋から購入したいと言う人の言い値で売るしかないと言われた。
実際にご自宅を売りに出そうとしておられる方からの訴えです。また地区に2か所住宅地の造成を行いました。(11棟 と 4棟)
造成を終えて半年~1年も経ちますが悪臭や騒音で1軒も契約が出来ていません。
各個人の不動産価格の下落は皆様興味が有るかも知れません。
我々は評価が下がっている訳だから、固定資産税の減額を申し出ても良いかも知れないです。

のぞみ総合法律事務所からの回答がありました

1/6(月)内容証明の件で相手方AMP 笠松氏の代理人である弁護士事務所からの回答がメールでありました。

差出人: のぞみ総合法律事務所 弁護士 野村 裕
題名: https://maizuru-palm.org/?p=708 記事について

メッセージ本文:
舞鶴西地区の環境を考える会 御中
森本 隆 殿

当職らから送付した2019年12月26日付け「申入書」に対し、
貴殿らがウェブサイト上( https://maizuru-palm.org/?p=708 記事)に掲載した
反論の記事を拝見しました。

「文章で回答を望みます」とのことであり、また、誤解がないようにするためにも、
追って、書面にて反論・回答などさせていただきます。

以上、取り急ぎ、ご連絡申し上げます。