京都民報による報道の件について

京都民報によるAMP社の元事業代表であった笠松純氏の暴力団関係者との報道を本ホームページで公開したことにより、AMP社及び笠松純氏から名誉毀損で訴える可能性を示唆されたことに対して1月25日(土)に開催されましたパーム油火力発電の住民説明会の会場でAMP社の田 氏から正式に謝罪と報告を頂きました。

過去のいきさつはこちらにまとめています

AMP社は舞鶴西地区の環境を守る会に対して脅すようなつもりは無かった。
AMP社は絶対に暴力団とのつながりは無いとの説明をいただきました。
笠松純氏の報道に関してはAMP社の前に勤めていた会社であり、笠松氏が退職してしまったので詳細はわからないとの事です。
AMP社が 舞鶴西地区の環境を守る会に対して名誉毀損で訴えるような事はしませんが、笠松純氏はすでに会社を離れており、彼が個人的に訴える様なことが、万が一あればそれについてはAMP社とは関係が無いのでご理解頂きたいとの事した。

誠意のこもった謝罪をいただきましたので本件に関してはAMP社に対して不問にさせていただきます。

また「舞鶴西地区の環境を守る会」が独自に実施した「反社会性力チェック」でもAMP社に問題は確認出来ませんでした。

以上の事から推進する事業者であるAMP社、反対運動を進める 舞鶴西地区の環境を守る会 と相反する立場である者同士ですが共通する問題にとり組む為に協力していきたいと願っています。

ですが、これで全ての問題が解決したとは言えません。
今回はAMP社との問題が解決しただけでその他の関係者の責任が無くなったわけではありません。

問題点

1,離職したとしても笠松純氏個人の説明責任は残ります。

2.舞鶴市と京都府は問題発覚後も 「反社会性力チェック」を行っていないし、住民に対する説明も行っていない

3.日立造船はAMP社に対して独自の「反社会性力チェック」を行ったと説明されました(1/25説明会会場にて)が担当者と担当部長の説明が異なるなど不安が残る説明でした。
また報道に対して笠松純氏の個人チェックも当然、私たちは必要と考えますが笠松純氏の退職によりうやむやになってしまいました。

以上の3点については巨大なプロジェクトを実施すべき事業者としては非常に脇が甘いとしか言い様がないやり方です。
これでは「暴力団の関係が報道された担当者を切り捨てた」と思われても仕方が無い方法ですので、引き続きこの問題は提示していきます。

注意:今後、融資をされる銀行と保険会社に対しても本件に対しては問題提示させていただきます。

現在では暴力団や反社会性力とのつながりが厳しく問題視される世の中です。
行政や大手企業がこの程度の問題意識で事業をされますと地元住民としては非常に不安です。
行政と企業の意識を変えるためにもこのような暴力団にたいする不安は徹底的に問題にして絶対に暴力団と関わらない仕組み作りが必要です。