福知山のバイオマス発電所がビジネス的な観点から再稼働できない理由


再稼働できない理由
1:採算が合わない
パーム油の価格が高騰中(コロナとラニーニャ現象)中国の購買力の増加で世界的に油価格が高騰中 植物油とも競合
特にRSPOの余剰需要は無いはず
普通のパーム油で1tあたり49289円→81344円に高騰中

太平洋東部の赤道付近の海域において海水面の温度が平年よりも低くなる現象。同海域の海水面温度が異常上昇する「エルニーニョ現象」のちょうど逆の現象。

エルニーニョ現象およびラニーニャ現象は、ペルーとエクアドルの沖合から西方へ、太平洋のほぼ中心部まで伸びた海域で見られる。数年間隔でエルニーニョ現象とラニーニャ現象がほぼ交互に発生しており、セ氏温度で数度~十度弱ほどの温度差が同じ海域で発生していることになる。

ラニーニャ現象およびエルニーニョ現象は、周辺海域だけでなく世界各地の気候変動を伴う。日本でもラニーニャ現象およびエルニーニョ現象の発生に伴い、平年よりも気温が異常に上がったり、あるいは下がったり、雨量が異常に増えたり減ったりといった影響が観測される。

2.油を買付できない

パーム油は普通にスーパーで売ってるような油と違う
ルートがないと変えないし専門の商社も必要、特に需要が逼迫しているなかで基本的に商社は通常ルートに降ろすのを優先する
仮に購入できたとしてもRSPOの新規購入の場合は例えば長期契約で前払い、保管タンクも大量に必要 小規模の発電所では輸送、保管コストも採算に合わない
多額の前払金が発生する
日本のNGOがエンゲージメントとして商社に対して三恵に油を売るなという活動をしているので日本では購入できない。
油の輸入は専門のタンカーなどノウハウがないと不可能

NGO書類エンゲージメント

3.メンテナンスできない

普通に考えて半年も停止した発電機は分解・洗浄して組み立てるオーバーホールが必要
しかも軽油仕様の発電機をメーカー保証の無い改良を行っている。
メーカーも公害問題は把握しており指定用以外の保守メンテナンスに応じるわけがないのです。

デンヨー_20200925

保守メンテナンスを請け負っているのは日本バイオディーゼル機器ですが、このような大騒動になって仲良くしているわけがないです。
普通で考えると三恵が日本バイオディーゼル機器を重大な瑕疵で訴えるのが当然のレベル
それなのに三恵が金を払って日本バイオディーゼル機器に保守メンテナンスを頼めるわけは無いです。
当然、三恵には再稼働させる技術も技術者もいるわけがないし、他社もメンテナンスは断るはずです。もちろん部品も入るわけがないです。
油の仕入れも日本バイオディーゼル機器ルートであると思いますのでその点でも再稼働は無理。
仮に無理やり動かしても一回停止したらもう動かせないです。

4.事業目的を達成することが不可能になった。

福知山の発電所は実験施設です。最初に社長も断言してたし発電も小規模すぎて費用対効果が悪い発電。
それをつくった理由は市場規模が縮小するパチンコ屋跡地の有効利用のためだったのです。
三恵の本業はパチンコ屋、同業者にノウハウを売るつもりだったのだと思います。
ですが事実上、公害問題で日本でのパーム油発電事業を潰したのが三恵
舞鶴の日立造船パーム油発電の事業を潰したのも三恵といえるくらいひどい実験でした。
当然そのような企業からノウハウ買うわけがない

杉本社長は会社のホームページで1000億の企業にすると述べてますがパーム油発電売る気だったはずですがすでに大失敗です。
事業目的が大失敗したばかりか日本のFIT制度史上に残る大失態を晒した三恵観光に次の発電事業は無いです。

5.損切できる金額

三恵の弁護士は事業費5億、土地1億というてますがふっかけ過ぎ
あのような崖地でいわくつきの物件に1億も値がつくわけがない
事業費も既存発電機の改良となると原価で1億ぐらい 日本バイオディーゼル機器がどこまで乗せてるか?
事業費はリースと推測されるのでリース費用も加算しているであろうが5億は無い

私達の調査では三恵の売上は107億 利益で2億1千万 一方、三恵エナジーは売り上げ1500万、赤字経営 だと推測されます。
売り上げ100億の企業なら仮に5億くらい損切に十分耐えられるレベル
しかも、長期間にわたり公害問題で社会的に糾弾されるくらいなら辞めたほうが絶対にマシなレベルの事業です。
NGOが三恵の銀行に融資ストップの要望も送ってるので再稼働させて問題になる方が経営リスクとして遥かに大きいのです。

ですのでビジネス的な観点か再稼働の可能性を探った場合、限りなく再稼働はゼロに近いのですが・・・・・

三恵は住民を再稼働をちらつかせて脅して福知山市に立ち退き料を出させるように交渉しているのだと私は読んでいます。





狙われた福知山市の税金7億円 加担する市会議員は4名 加害企業(三恵)が被害者と福知山市に対して立ち退き料を請求 行政文書に記されてた証拠を暴露します。三恵福知山バイオマス発電所

令和二年7月7日 三恵福知山バイオマス発電所の問題を話し合うために土師新町自治会と福知山市、三恵観光株式会社との協議記録(公的文書)を暴露します。
加害者である三恵観光は被害者である住民に対して名誉毀損で損害賠償請求をちらつかせて、なんと7億もの税金を廃炉費用として提案してきました。
加害者の事業失敗のつけを税金で払わそうとしているのです。
この驚愕の事実に福知山市民はどう思うのでしょうか?

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三恵観光が7億を請求した記録公的文書