低周波音の問題について

パーム油火力発電社は、燃料にパーム油を燃やしてヂィーゼルエンジンを使って発電する方式です。
従ってヂィーゼルエンジンの特徴を逃れることが出来ません。
ヂィーゼルエンジンの特徴を以下に長所と短所をあげると、

長所

  • 燃料消費量の少なさ
  • 低速トルクの太さ
  • CO2排出量の少なさ

短所

  • エンジン重量の増大  高い燃焼エネルギーを内部で発生させるため、エンジン本体はそれに耐えるために頑丈にする必要がある
  • 排気ガス処理装置の必要さ
  • エンジン振動と音の悪化低周波音が出やすいと言われている
  • • NoxやPMが出やすい 燃焼室内が窒素過多であるため窒素酸化物が発生しやすく、拡散燃焼なので均一燃焼が難しく、黒煙や粒状物質 (PM) が発生しやすい。

 この中で一番問題なのはNoxなどの大気質だとは思うが、ここでは低周波音についてまとめてみる。

環境省では、音として通常聞こえる空気振動のうち、周波数20Hz〜100Hzの低い周波数の音と、音としては通常聞こえない20Hz以下の空気振動を、まとめて「低周波音」と呼んでいる。(20Hz以下の空気振動を指す場合は、「超低周波音」と呼んでいる)

 低周波音の影響は、心身に係る影響として不快感、圧迫感、不眠等があり、物的影響として窓ガラス等建具が振動し、ガタガタと音を立てる現象がある。
低周波音が窓等の建具を振動させることにより発生します。低周波騒音の被害の最も代表的なものは、「何となく寝られない」「寝ていても起きてしまう」「圧迫感を感じる」といったものが代表的だと言われています。
また、長い間低周波騒音に晒されていると頭痛や手足のしびれなどの症状を発症することも少なくないようです。

低周波音に関しては普通騒音の受忍限度のように明確な基準値はありません。しかし、低周波音の一つの基準値として環境省から「参照値」が示されている。参照値は大きく分けて物的苦情に関する参照値と心身に係る苦情に関する参照値の二種類に分けられています。 

上の図は、低周波音の閾値(感じだす境界の値)を示したものですが、人間による感じ方と物の感じ方はことなり、低周波音は人間の耳には聞こえにくく、高周波数になるほど可聴域に近づくため、周波数が高まるほど小さな音で感じるが、物は周波数が小さいほど小さな閾値となっています。
周波数により感じ方が違うのです。
ところが、舞鶴市などバイオマス発電の事業者側は、低周波音の規制基準値として100㏈以下とし、予測したところ西側の敷地境界で75㏈、東側の敷地境界で78㏈だから問題ないと説明しています。
その根拠としてISO-7196 では、G特性音圧レベルで約 100dB を超えると超低周波音を感じると記されているとしています。
調べますとISO―7196は20Hz以下の超低周波音について規定したもののようです。
事業者側に、「人の感じ方は周波数によって異なり、環境省の手引書の参照値をもとに決めるべきでは?それでいけば今の予測値でも超えている。」と質しますと、「環境省の手引書が間違っている。
環境省から別途に文書が出ており、『参照値は、低周波音についての、環境アセスメントの環境目標値 作業環境のガイドラインとして策定したものではない』となっており、それを使うべきではない」と答えました。
しかし、同文書に「参照値は固定発生源から発生する低周波音について苦情の申し立てが発生した際に、低周波によるものかの目安について示したもの」となっており、環境を守る立場からは当然に環境省の手引書を基準とすべきであると考えます。100㏈の規制値なんてとんでもない値であると思います。  
文責 齋藤裕靖)

市長の記者会見について

4月24日の市長定例記者会見で「パーム油火力発電所の推進を表明」した事についての新聞報道について報告させていただきます。
ご心配の方々も多いとは思いますが、市長発言は想定内で市長発言によって今後の行動が変わる事はありません。

市長発言について事実と異なる点を反論します

1.「事業者による最初の説明が中途半端で住民の不信感となった」は誤りです。
担当であった舞鶴市の小森室長の不誠実な対応が発端です。

2.「どちらが論理的かどうかをしっかりと理解していただきたい。」と発言されていますが事業者側の一方的な意見を押しつけないでください。
私たちは素人です。
素人に対して一方的に自分たちの技術を押しつけるような文章を送付されても理解できません。
ですので公平な第三者の専門家をいれて話し合いをしてくださいと申してるのに「日立造船だから安心」という意味不明な理由で勝手に自分が論理的だとは決めつけないください。

3.「私の信頼している筋からは必要な事業と理解している住民もそれなりにいると聞いている」と発言されていますが、地元から直接会って市長の話を聞きたいという要望を無視して、市の職員でも無い第三者のご意見を取り入れられるようでは、話にならないです。

4.「時間的猶予はあまりない、AMP社にかわる事業者がみつからないとやめざる終えないだろう」について
既に私たちの作戦通りです。
そうなるように仕向けていますが気が付かなかったのですか?

※引用:2020/04/25 毎日新聞朝刊

毎日新聞の記事はこちら

https://mainichi.jp/articles/20200425/ddl/k26/010/462000c?