木質バイオマスとパーム油火力発電所なんかいらん!

東北大地震で壊滅的な被害を受け復興中の宮城県石巻市で舞鶴の計画をはるかに上回るパーム油発電所が計画されていることが明らかになりました。
建設予定地は被災者の多くが移住する「しらさぎ台近隣」
福知山市のような健康被害が伴う公害が発生する恐れもあり、注意が必要です。

石巻パーム油火力発電所　事業概要

事業名： G–Bio（ジー ・バイオ）石巻須江発電事業
所在地：石巻市須江字瓦山地内
面積： 約8 万㎡（発電事業面積 4万 6 千㎡)
手続き段階 ：第一段階の方法書終了(Rl•6•12知事意見書提出）、第二段階の途中
規模： 10万2750kw（発電出力）
燃料：G-Bio Fuel.P・パーム油
運転開始 2024年予定(2021年着工）

舞鶴のパーム油火力発電所が6万5590ＫＷですので舞鶴の約1.5倍　日本最大規模の記録が塗り替わることになります。
燃料はG-Bio Fuel.P・パーム油

ドットＰとは？
メーカーホームページによると

『G-Bio Fuel.P』の原料となる植物は、熱帯から亜熱帯地方にかけて自生するマメ科の常緑樹です。
油の生産能力（単位収量）は、植物油の中では最大です。
機械による収穫が可能で、パーム油の生産コストを大幅に下回るコストで大量生産することができます。
メーカーホームページ

Fuel.Pという新しいバイオマス油の開発・生産を行い軌道に乗るまではパーム油を使用するという事業スキームと思われます。

ここで注目すべきニュースが掲載されました。

https://www.farmlandgrab.org/29758

アフリカ・モザンビークで日本政府が進めるＯＤＡ大規模農業開発プロジェクト「プロサバンナ事業」。
大規模農業化を進めることで「土地が奪われる」と当初から懸念の声が相次いでいましたが、ついに日本政府が中止を決定しました。

という記事です。
Fuel.Pの開発・生産がモザンビークのＯＤＡ関連なら計画はすでに破綻しており、パーム油が継続的に利用されることになり可能性があります。

石巻市の皆様、発電所周辺での公害被害、パーム油生産国での地球規模の環境破壊を伴う可能性がありますのでご注意ください。
モザンビークＯＤＡ関連報道にも注意が必要です。

関連ホームページ

事業者　Ｇバイオ

燃料

河北新報

関連ブログ記事

宮城県

参考資料（近隣住民から入手した資料です）

石巻資料７／２２

舞鶴西地区の環境を考える会としても石巻市の案件は注目しています。
情報提供を求めていますので情報ありましたら連絡してください。

福知山住民被害者有志と京都弁護士会により三恵観光杉本潤明社長と福知山市長に対しての公害調停が始まります。
京都府庁にて記者会見も予定していますので今後の動向にご注目ください。

日程　7月30日(木)　
　　　　AM10時半　調停申請書提出（京都府環境管理課）
　　　　AM11時　　記者会見　京都弁護士会有志　7名（代理人）
　　　　　　　　　　　　　　　住民代表　　　　10名
申請人　107名　

申請の相手方（敬称略）
１．三恵観光株式会社　代表取締役　杉本潤明
２．福知山市　市長　大橋一夫

申請内容
（事業者に対するもの）
１．住民説明会で事業者が約束した事項の履行
　⇒臭気・騒音・低周波音・ばい煙（NOx）についての適切な測定及び具体的改善措置の実施

２．経済産業省のバイオマス事業計画ガイドラインを遵守した事業展開
　⇒認証油以外の使用の禁止

３．住民（申請人ら）がこれまで受けた苦痛に対する金銭賠償

４．今後対策が講じられるまで、住民（申請人ら）が受ける苦痛に対しての金銭賠償を求める申請

（福知山市に対するもの）
１．臭気・騒音・低周波・ばい煙につき、適切かつ継続的な測定を行うこと

２．臭気・騒音につき適切な数値基準を定めた条例制定等の措置をとること

7月7日に地元自治会、三恵観光、福知山市との三者で開かれた話し合いで三恵観光から驚くべき提案がありました。
要約しますと
【問題の対策をチョコチョコとしても住民の不満や 健康被害は無くならない。
市と住民が協力して買い上げや代替え地の用意をしてもらえれば移転や廃業を考える。
工場移転には6億が必要】
という提案です。

皆様はどのように思われますか？

三恵観光株式会社との話し合い　議事録（抜粋）

日 時:令和2年7月7日(火) 　場所:環境パーク 2F 会議室 
出席者:東自治会役員・三恵観光 部長・三恵観光顧問弁護士 市生活環境課 次長・課長補佐・主任 

住民:現在発電所が稼働ストップしているが再稼働はいつ頃か？

三恵 : 10 月初旬頃の予定だが材料の入荷次第で再稼働時期は前後する可能性 あり

住民:住民の健康被害等についてこれまで毎回訴えているが事業所としてこの現状をどう考えるか。

三恵 : 国・府の基準内で稼働しているが、健康被害、環境被害についてゼロにすることはできない。
被害者に対しては健康被害、環境被害を立証できる物を提示してください。 

住民:三恵弁護士から選択肢の一つとして移転の話がでている。 

A:悪臭・騒音等のいろいろと問題の対策をチョコチョコとしても住民の不満や 健康被害は無くならない。
運動の一環として例えば土地の代替、買い上げについ ての考えを持ってきた。
これについては、住民の協力がなければできない。
公園用地として市が買い上げをするとか代替地を用意するとか、市・住民が応分に考えてもらえたら移転や廃業を考える。

住民：三恵が府・市で話し合いをしてもらい住民を巻き込まないというのであれば進めてもらっても良い。

三恵:: 9月末(10月初旬)に稼働するにはこういうプランがありますと言っただけ で再稼働するにはこういう方法がありますと市側に言いたかった。
住民の協力が必要。

住民 : 代替地の件は市がどうするかはわからないがそういう考えがあるのなら早 やってほしい。

三恵 : 住民が協力しないと言ったから難しい。
福知山市 : 市側も用地問題については議会もありそう簡単には進まない

住民:協定書第1条に住民との契約関係はないと言われた。 

三恵:契約関係はない。

住民 :ではなぜ我々は何のために企業と協定書を結ぶのか。何のための協定書か。

三恵: 第1条の内容は近隣住民の快適な環境を目的とする。
いかなる環境をすべてを100%保全しているわけではないと言っている。
臭気・騒音についてどうのこうのと 言っているのではなく、第1条の目的は近隣住民の健全で快適な環境を目的とす る。
この健全で快適なことが受忍限度により法的に決まる問題だから臭い。
音の 問題でどこまで法的にカバーできるかを言っている。

住民 :先ほど工場移転に6億ほどかかるなど、それも選択肢の一つと言われたが、市とともに移転をかんがえてもらったらいい。
住民の協力など論外だ。

以前東地区内に佐川急便の支店があり、早朝からの騒音やトラックの出入りなど 住民の苦情が多くあり出ていってもらった。
区は佐川急便から多額の寄付をいただ いてあったが、国道沿いに移転してもらった例がある。

住民: 4 月に三恵に民事調停を申し立てられた。

受けた自治会としては、この動き に驚きと戸惑いを感じている。
7/30から調停が始まるが、その間バイオ発電所は停止されると理解してよいか？
再開は 10月初旬と言われたが。

三恵:その間も停止はしない。