パーム油火力発電はＦＩＴにふさわしくない
舞鶴で計画されているパーム油火力発電所は、2017年（平成28年2月20日）にＦＩＴの認定を受けている。
27年度末までに認定を受けた再生可能エネルギーはいろいろな特典があり、何より売電価格が高価な24円／ｋｗｈと固定されているうえ、認可を得てから4年以内に開運しないと遅れた分だけ調達期間が月単位で短縮されることも適用除外となっている。
その特典を受けるために多くの事業者が駆け込み的に申請し27年度末までに認可を得たようである。
舞鶴のパーム油火力発電所もその一つで、急いだため非常に杜撰な申請であったようで、事業者である舞鶴グリーンイニシアチィブ合同会社（以下ＭＧＩ）の事業所の事務所はいまだに電話も職員もおらない状況。
2011年の東日本大震災時に発生した福島の原発事故が原因となり、国内の全原子力発電所が稼働をストップした。
その後いくつかの原子力発電所は稼働再開したものの、原子力発電の危険性が明らかになり、何より使用済み燃料の捨て場が無いという矛盾が露呈し、これまでのように原子力発電にエネルギー供給を任せるのは安全でないことが分かった。
また日本は国内で消費するエネルギー源のおよそ8割を、他国から輸入した石炭や天然ガスなどの化石燃料に頼っている状況である。
化石燃料は将来的に枯渇するのに加えて、発電時に大量のCO₂やその他有害な物質を発生させ環境に悪影響を及ぼし、地球温暖化を防止することが出来ない方式である。
そうした中、リスクが少なく環境にもやさしい再生可能エネルギー発電を国内で増やしていこう！という事になり、その方策としてFIT制度が導入された。
一般的に新しい技術である再生可能エネルギーによる発電設備は導入に高いコストがかかるので、発電事業者のコストが軽減されるよう期間を定めて電力会社が電気を買い上げ、賦課金として国民にも一定の負担を強いるという仕組みである。
一定の期間国民に負担を求めても、再生可能エネルギーを日本の主力電源にしていこうとの強い願いがあり、再生可能エネルギーの導入を促進し、環境への負荷低減を実現しつつ長期にわたり安定的に発電を継続していくことが国民のコンセンサスを得たからである。
しかしながら，ＭＧＩ及び日立造船は、喜多地区の環境保全委員会で「20年たってその時に儲からないようになっておれば事業をやめることになるだろう。
そうなれば発電所は撤去し、更地にして京都府へ土地を返すことになるだろう」と公言しました。
なぜなら、パーム油の安定供給がむずかしく、パーム油が高価になるだろうと彼らも考えているからである。
パーム油は長期のエネルギーの確保にはならない事を知っているのである。言ってみれば、20年間の金儲けだけを目的とした事業でしかない。
このことからもパーム油火力発電は、我々国民が負担してまで育てようとする再生可能エネルギーではないという事は明らかである。
齋藤 裕靖