舞鶴市・日立造船との対話（住民説明会）を5月30日に予定、準備をしていましたが直前に舞鶴市・日立造船側からの申し出でキャンセルとなりました。
理由としては舞鶴市・日立造船側が住民の一部に対してのみの説明に固執し、マスコミや外部の有識者、協力者に対しての参加を拒む条件を付したからです。
私たちは秘密裏に事を進めるつもりは一切ありません。
パーム油火力発電所の問題は非常に公共性の高い問題です。
全ての情報はオープンにする事で公平性が保たれると思っています。
非公開の対話は拒否させていただきます。
その顛末を公開させていただきます。
建設地 喜多地区に対して下記の申し入れが舞鶴市から有りました。
喜多地区環境保全委員会
委員長 大西 寛治 様
お世話になります。
貴委員会と、市、日立造船との協議について、以下のとおり日時・場所を調整しましたので、お知らせいたします。
日時 ５月３０日（土）１４：００～１７：００
場所 舞鶴２１ビル ３階 ３０１会議室
（いつもの会場とは異なりますので、ご注意ください。）
直前で結構ですので、大凡の参加人数を教えてください。
なお、第１回検討委員会（2/25開催）の議事録が共有できていなかったと思いますので、改めて添付させていただきます。可能であれば、喜多から出席された方々のお名前を確認いただくとともに、齋藤区長さんの右側にお座りになっていた齋藤様と、カワムラ様のフルネームをご教示いただければ有難く思います。
以上、よろしくお願いいたします。
舞鶴市 小島
喜多地区としては当然申し出は受けるべしで対応させていただいていましたが、その後に下記の内容がメールにて送付されました。
大西 様
お世話になります。
議事録の確認ありがとうございます。ご指摘いただいた部分について、録音内容を聞き直したところ、添付のとおり修正・追記（朱書き部分）したいと考えますので、ご確認ください。
また、３０日（土）協議について、プレス向け公開の可否や、オブザーバー参加について、本日市内部で協議した結果、以下の理由で非公開としたいと思いますが、大西様のご意見をお聞かせください。
〇３０日（土）の協議は、あくまでも２／２５の第１回委員会の続きであり、説明会ではなく、喜多地区・日立造船・市３者の話し合いの場と捉えています。ですので、想像の範囲での発言であっても、或いは日立造船や市の意思形成過程段階の非公式の内容であっても、前回と同様に、率直な意見交換ができればと考えています。
〇他方、公開の場での議論を否定しているわけではありません。但し、プレス公開ならば、本件は特に市民の関心が高いこともあり、市としては、全議員への案内のほか、傍聴希望者への周知、そして貴委員会とどのような論点で議論を進めるのか入念な準備が必要となり、６月議会の開会が迫る中で、３０日までに準備をするのは困難と言わざるを得ません。
〇公開での議論の場は、改めて日時を設定させていただきたく存じます。その上で、３０日（土）は、市や日立造船との協議を希望されるなら勿論構いませんし、それらの議論は公開の場で行った方がよければ、そのための事前打合せをいう位置づけで如何でしょうか。いずれにせよ、市は堤副市長以下関係者が出席する用意はしております。
〇市としては、喜多地区・日立造船・市の３者の率直な話し合いならば非公開、公開ならば公平にするという考え方ですので、３０日（土）の協議にウータン・森と生活を考える会様には、参加をご遠慮いただきたいと存じております。
以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
上記のメールに対して喜多地区環境保全委員会 委員長 大西 寛治 より公開を原則とする理由について文書を送りました。
私たちが公開原則を掲げる理由
１：この計画は単に喜多地区だけでなく、環境影響・経済効果など四所地区はもとより広く市内全体に及ぶ問題である。
喜多地区の住民が非公開に事業者や舞鶴市と打ち合わせをしていると、双方に様々な誤解を招くこともありうる。何より透明性が不可欠である。そのため、各新聞社など公正公平な目が必要である。
２：３月定例舞鶴市議会での山本議員発言から、本案件についての正しい情報が伝わっていないと思われる。（情報が伝わっていながらの発言なら虚偽である）
地方議会（二元代表制）の根本原則は市長（行政）と議員（市会議員）はお互いて抑制と均衡を保つ必要がある。
そのため、議員は住民の声を聞き（聴き）、また本案件の説明資料を精査し正しい知識で判断いただく必要がある。
３：これまでの市長記者会見での本案件に対する見解は、「（住民は）どこを納得していただいていないのか、どこに心配があるのか聞かせていただきたい。」（毎日新聞５月２３日記事）との発言があり、説明会に参加した職員からの報告がないのか、報告書や議事録を見ておられないのか、事実を理解されていない。（そうでなければ虚偽）
そのため、メディアを通じた正しい報道の公開が必要である。
４：本発電所は１００％輸入するパーム油を燃料とするため、関心は地域に限ったものではなく世界規模。パーム油生産にかかわる様々な問題については世界規模で注視されており、現地（インドネシア）の状況を熟知されている方の意見を行くことは必要である。
上記のように考えます。
なお、喜多地区自治会は昨年末の総会において、本案件について全会一致で反対決議された。そのため、住民の総意で喜多地区環境保全委員会が自治組織の諮問機関として発足され、委員は正当に選ばれたものであり、地区自治会とはいえ公の性質を持った組織であり公開が原則であると考えます。
喜多地区環境保全委員会 委員長 大西 寛治
以上の文章を送付し、後日、一般市民の公開説明会（各新聞社・議員の傍聴を含み）を開催するとのことで、喜多地区環境保全委員会に対する説明会は必要ないと伝え、５月３０日の説明会は中止となりました。