日立造船へのダイベストメント(投資撤退)の要請が44の金融機関・投資機関に対して行われました。

最終舞鶴パーム油発電に関わる日立造船からのダイベストメント要請書

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日立造船の大株主融資銀行(連絡用)

投資撤回に賛同するのは世界8カ国24団体のNGO

「ウータン・森と生活を考える会」が中心となってダイベストメントが行われました。

本要請書には以下8カ国24団体が賛同しています。(2020年6月7日現在)
afca(オーストラリア)
ARA(ドイツ)
Global Forest Coalition(オランダ)
国際環境NGO FoE Japan(日本)
YES! 脱原発 |グリーンピース・ジャパン(日本)
サラワク・キャンペーン委員会(日本)
Stand.earth(アメリカ)
熱帯林行動ネットワークJATAN(日本)
Mighty Earth(アメリカ)
FC Manis(日本)
一般社団法人more trees(日本)
Partnership for Policy Integrity(アメリカ)
Biofuelwatch – UK/USA(アメリカ、イギリス)
BankTrack(オランダ)
Fridays for Future Kyoto (日本)
Fridays For Future Nasu (日本)
FridaysforfutureDazaifu (日本)
Friends of the Siberian Forests(ロシア)
Both ENDS(オランダ)
Bob Brown Foundation(オーストラリア)
NPO法人 ボルネオ保全トラスト・ジャパン(日本)
Leefmilieu(ベルギー)
Rivers without Boundaries International Coalition(ロシア)
The Rainforest Information Centre(オーストラリア)

日立造船株式会社は、京都府舞鶴市においてパーム油発電所の計画・建設・運営に関与し、新たな出資者を探すなど積極的な姿勢を固持しています。
パーム油の生産に関しては、これまでも熱帯林の減少、気候変動、人権労働問題など様々なESG課題の存在が指摘されています。
つまり、舞鶴だけの問題では無く世界が関心をもつ、注目すべき案件なのです。

舞鶴市と日立造船はパーム油発電が「SDGs」 持続可能な社会を実現するために必要だと表明していますが世界のNGO達はきっぱりと否定しています。
パーム油発電は地球環境に悪影響を与える発電であるとの見解を示しています。
パーム油の生産に関しては、これまでも熱帯林の減少、気候変動、人権労働問題など様々なESG課題の存在が指摘されています。

舞鶴のパーム油火力発電はすでに舞鶴の一地区の問題では無くなりました。

舞鶴は今、世界中の環境NGOが注目する案件となっています。
私たち市民活動もまた世界から注目されています。

世界にむけて恥ずかしくない舞鶴市を作るために、世界のNGO達と協力して日立造船のパーム油火力発電を撤回させましょう!

私たちの活動は世界中から応援してもらっています!